消費者金融(サラ金)に関する情報をいろいろお知らせします。
消費者金融(サラ金)情報 >> スポンサー広告 >> スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 武富士事件にみる「名誉毀損ビジネス」
武富士事件にみる「名誉毀損ビジネス」


 〈言論出版をはじめとする表現の自由が、民主主義体制の存立とその健全な発展のために必要とされ、最も尊重されるべき重要な権利である─〉
 昨年9月22日、筆者が雑誌『週刊金曜日』とともに武富士・武井保雄元会長(故人)に損害賠償を求めた裁判(反撃訴訟)の判決が言い渡された。
批判記事に対し、「事実無根だから1億1000万円を払え」という言いがかりの訴訟を武富士が起こしてきた。
口封じをは4年越しの闘いに決着がついた瞬間である。
提訴という広く認められた紛争解決の手段について、不当提訴だと断罪した判例はきわめて少ないという。
関係者が応訴に要した実費だけでも到底240万円では足りない。当たり前のことを書き、当たり前の判決をもらうのに、なぜこれほどのカネと労力を費やさねばならないのか。記事は事実無根だから5500万円払え─消費者金融最大手の武富士からそういう趣旨の訴状が届いたのは2003年3月のことだった。
恐縮だが、前述の「反撃訴訟」に対してこの裁判を「武富士口封じ裁判」と呼ぶことにする。訴状を一読して、即座に「口封じ目的だ」と感じた。
裏づけなどまったく内容がないのだ。端緒は「武富士にひどい目に遭った」と証言する人がごまんといたからである。
答えも紹介して記事にしたところ、武富士から届いたのが訴状だったというわけだ。訴状の表には印紙が貼られており、「原稿料より高いではないか」と目を見張った。
中を見ると「弁護士費用は500万円を下らない(後に1000万円)」とある。そんなカネを面倒な裁判を起こすより、取材に答え堂々と反論すれば済む話だった。
それを指摘が図星だからだ。
義務がない親で、聴覚障害者でもある第三者から強引にカネを取り立てた、▽うつ病で苦しむ多重債務者の子どもの学校にまで回収担当社員が現れた、▽密室で暴力を受けたり日常的に罵声を浴びせられるなど実態、─などを当事者の証言や内部告発を元に明らかにした。
重箱の隅をつつくような瑣末な点を細かに立証することを強いられた。
理不尽さが身にしみた。言いがかりをはね返すために、北海道、九州、四国、名古屋、大阪─と全国に散らばる取材協力者に協力を走り回った。
説は崩れた。うちひとつは武富士自身で取り下げざるを得なかった。最後は、言うにことを欠いたのか、武富士社員から不当な取り立てを受けた支払い義務のない親族に「虚言癖」という言葉を使ってこき下ろすありさまだった。
04年9月16日、東京地裁は武富士完全敗訴判決を言い渡した。
大企業の批判記事を書くたびに、こんなでたらめな裁判を起こされてはたまらない。
裁判制度を悪用した口封じに歯止めを─起こしたのが最初で紹介した「反撃訴訟」である。口封じ裁判を撃退し、違法性を勝ち取るまで3年7カ月を費やした。
絶大な言論抑制効果も発揮している。
便利なツールとはいえ、誰でも自力で簡単に起こせるわけではない。
この弘中氏が朝日新聞社の発行する『論座』06年12月号で「司法の論理とマスコミ・世論の狭間で」と題し、興味深いことを語っている。
このマスコミの中に、『週刊金曜日』や筆者も含まれているということなのだろうか。
不安定な年収300万円以下のわたしが東証一部上場企業のトップより強いなんて、弘中氏はどういう思考の持ち主なのだろう。都合の悪いことを書かれると、批判に答えるのではなく裁判を起こして圧力をかけるという企業のモラルも問題だが、口封じ工作に手を貸してカネにする弁護士ビジネスこそ最大の癌ではないか、そう思えてならない。
スポンサーサイト

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 消費者金融業界の再編について
プロミスと三洋信販の経営統合という
消費者金融業界の再編が必ずしも、
経営の効率の向上にはならないと
判断されています。

今後、返還請求が増えるだけではないかと
思われているようです。

オーマイニュースインターナショナル  2007-07-31 11:45の
新聞の記事の全文を引用いたします。

「サラ金再編」に臨む銀行業界~中村太郎コラム(27)
新聞報道を裏から見ると──【経済面編】中村太郎(2007-07-31 11:45)
 参院選での自民党の大敗を受けての週明けになった。いつもながら、大きな国政選挙の翌日の新聞は薄く、選挙結果一色で記事の多彩さに乏しく、配達は遅い。

 それでいて、今回の有権者の投票行動の本格的な分析はこれからのことで、今回の参院選の意味は、週明けの紙面だけでは、まだ読み取れない。

 候補者の当落は決まったもの、どういう有権者が、どういう投票行動を選択したのか、それは日本の今後の選択にとってどういう意味があるのかなどは、政治学者の分析を待たなければならない。有権者は小さな政府を否定し、大きな政府を選択したのかなど、参院選で起きた事の本当の意味がわかるのは、ずっと後のことだ。

 というわけで、参院選の結果が日本経済に与える影響などまだわからないから、その前に起きた消費者金融の再編の話をしよう。参院選とまったく無関係というわけでもない。参院選のテーマは年金、格差、政治とカネなどだったが、消費者金融は格差の問題と密接に関係している。

 消費者金融3位のプロミスと同7位の三洋信販が記者会見し、株式公開買い付け(TOB)によりプロミスが三洋信販を子会社すると正式に発表した。7月27日朝刊で各紙が一斉に報じた。

 しかし、再編成の背後に三井住友銀行がなければ、各紙の扱いはこれほど大きくはなかったろう。

 2006年1月の最高裁判決が消費者金融会社に、利息制限法の上限金利を超える過払い部分の返還を命じて以降、債務者による返還請求が急増している。貸金業規制法の改正で、09年末をめどにグレーゾーン金利が撤廃され、貸し出し金利の上限が引き下げられる。1人の債務者に対する融資額は年収の3分の1以下とする総量規制も導入される。

 消費者金融は、制度改革で規模を縮小されつつある業界であり、これまで違法に過剰に取り立ていた資金を返済させられている業界なのだ。そんな業界の首位が変わろうと、社会にとってはニュースでも何でもない。

 そうではなくて、大規模な銀行再編を経て巨大化しながらも、なお低い収益力に悩むメガバンクが、個人向け金融市場開拓に向けて消費者金融の再編に乗り出した、と見たからニュースと考えたのだろう。

 プロミス・三洋信販はまだ序曲、アコムの三菱UFJ銀行も動くだろうし、外資系は国内の消費者金融事業を売却して撤退するだろうから、どこに売却するか。アイフル、武富士などの非銀行系も、この再編劇に巻き込まれる。そうした再編が、日本の金融業界の勢力地図を変えていく、と見たのだろう。

 しかし、そうだとしたら日本の銀行業界には失望するばかりだ。仮に、銀行業界の思惑通りに再編が進み、銀行系の大手だけが生き残って寡占化したとしよう。その消費者金融市場で、銀行はどういうビジネスモデルで収益を上げるのか。各紙の記事を読んでも、再編による規模拡大で期待されているのは、コストの削減ばかりなのだ。

 かつての消費者金融のような違法行為、悪辣な取り立てを、銀行グループの中でやろうとすれば、消費者金融時代程度の批判では済まないだろう。では、法律を守りながら、消費者金融からかつてのような収益を上げられるのか。それができないことを、今の消費者金融の経営が証明している。

 見出しにはとっていないが、「読売」だけがこの問題を指摘している。「『返還請求の量が膨らむだけ。規模のメリットは働かない』(外資系証券アナリスト)」「統合交渉が報じられた今月19日以降、プロミスの株価は480円(約13%)も下落した」「(総量規制は)規模の大きい企業ほど影響を受けるため、残高の減少は避けられない」。

 経済の論理で考えればそうなる。見出しにとって欲しかった。



※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 三井住友FG、OMC株を取得
三井住友フィナンシャルグループが、OMCカードの株式を
取得しました。

積極的に消費者向けの分野を強化しています。

今後の展開はどのようななるのでしょうか。
他の関連会社と重複することはないのでしょうか。


朝日新聞 2007年07月28日09時25分 の新聞記事を引用します。
三井住友FG、OMC株の32%を取得


 [東京 27日 ロイター] 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>とダイエー<8263.T>は27日、ダイエーが保有するオーエムシーカード<8258.T>株式の一部を三井住友FGに売却すると発表した。三井住友FGは将来的にOMCの議決権比率32.62%を持ち、グループの消費者向け金融事業の中核会社と位置づける。

 三井住友は8月2日付けで、ダイエーグループが持つOMC株式の議決権比率4.43%を103億円で買収。ダイエーが信託設定したOMC株式の信託受益権も買い取る。信託対象の株式数は議決権比率で27.72%となり、売却価格は645億円。合わせると、三井住友FGの総投資額は748億円、1株当たりの買い取り価格は1100円となる。

 OMCが銀行法で銀行との兼業を禁止されている不動産業務などを行っているため、同業務を切り離したうえで08年2月をめどに株式取得に切り替える。信託契約終了後の三井住友FGが持つ議決権比率は32.62%となる。

 三井住友とOMCは戦略的提携も結び、今後、グループの三井住友カードなどとクレジットカード事業の協業について検討を始める。ダイエーはOMCの議決権比率を50%超から20.81%にまで減らすが、引き続き店舗でOMCカードの優先的取り扱いを継続する。

 流通系のOMCのグループ入りで、三井住友は傘下に銀行系の三井住友カード、信販系のクォークとセントラルファイナンス<8588.T>と3業態のクレジットカードがそろい、これに消費者金融事業のプロミスを加えて、利ザヤの厚い個人向け金融事業を強化する。

 会見した三井住友銀行の奥正之頭取は「コンシューマー・ファイナンスの市場は拡大している。スケールメリットも働く分野として規模の拡大を目指している」と説明。グループのクレジットカードの会員数は3600万人程度となり、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>やみずほフィナンシャルグループ<8306.T>がそれぞれ傘下で持つクレジットカード会社の会員数と肩を並べる。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> プロミス、三洋信販が統合を発表
プロミス、三洋信販が統合を発表しました。
これで、アイフルを抜いて営業貸付金残高は、
1位になります。

今後は、他にもこのようなことがおきるのでしょうか。


朝日新聞 2007年07月26日21時59分の新聞記事を引用します。

プロミス、三洋信販が統合発表 合併も視野に


 消費者金融3位のプロミスと同5位の三洋信販は26日、合併を視野に経営統合すると正式に発表した。営業貸付金残高は合計約2兆円で、首位アイフルを抜いて業界トップとなる。09年末に予定される貸出金利の上限引き下げや、貸し出し総量規制導入などを控え、両社ともに単独での生き残りが難しいと判断した。

 プロミスは31日付で、三洋信販創業者の椎木正和会長らの資産管理会社を買収し、同社が保有する三洋株約25%を間接的に取得。8月1日~9月11日の間、三洋株の過半数以上の取得をめざして株式公開買い付け(TOB)を実施する。TOB価格は1株3623円で、全株取得なら総額1038億円。年度内には完全子会社化をめざす。

 三洋信販の椎木会長と三男の椎木正治取締役はともに辞任し、プロミスは三洋の役員の過半数を選任する。三洋の「ポケットバンク」ブランドは残すが、両社は店舗の統廃合を進め、将来的な合併も検討する。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> プロミスと三洋信販が経営統合
プロミスと三洋信販が経営統合ということになりました。
貸出金利の低下と調達コストの上昇、
灰色金利問題訴訟が大きな原因です。

今後も業界の再編は必死との見方があります。


J-CASTニュース 2007/7/23 の新聞記事の引用です。


メガ化は必至? 消費者金融 プロミスと三洋信販経営統合へ


消費者金融業界第3位のプロミスと第5位の三洋信販が経営統合することで検討に入った。2007年7月19日から同20日にかけて朝日新聞など各紙が報じた。経営統合が実現すれば、貸付残高で2兆320億円となり、アイフル(1兆9,852億円)を抜いてトップに躍り出る。要因は、過払い金訴訟の急増とグレーゾーン金利の撤廃を盛り込んだ貸金業法の成立、ジワリと上がってきた市場金利がある。消費者金融も銀行などと同様に、コストの削減効果を求めて「メガ化」に走り始めるのか。

調達コストの上昇で、利ザヤはさらに薄く

三洋信販は「ポケットバンク」ブランドを展開している アイフル、アコム、プロミス、武富士の消費者金融大手4社の07年3月期決算が1兆7,500億円の赤字になった最大の要因は、利息制限法の上限金利(年15~20%)を越える融資について、利用者からの過払い金請求が急増しているため。アコムをはじめ各社は、貸出金の金利を年18%に引き下げるなど、いま以上に過払い金訴訟が広がらないよう対策を講じ始めている。「早く(過払い金問題と)決別することが建て直しの条件」(大手消費者金融の幹部)という。

また、金利が上昇局面に入ったことで資金調達コストも上昇。グレーゾーン金利の完全撤廃は2010年だが、貸出金利の上限を20%以下に抑える必要が出てくるので、利ザヤはさらに薄くなる。来期の業績見通しでは、店舗や人員削減の効果で黒字転換を見込んでいるが、「基本的には収益見通しが暗い」(大手消費者金融の幹部)。それが消費者金融の「再編圧力」になっている。

大手消費者金融4社の資金調達で、期中平均の調達金利は1.47~2.20%(06年3月期)と抑えているうえ、固定金利での調達比率が85.7~97.4%と高い。ただ、「低利、固定」での調達が可能な消費者金融はメガバンクのグループ傘下のアコムやプロミスであり、アイフルや武富士は社債等の直接金融のウエートを高めている。

大手4社の銀行借り入れの比率の平均は61.8%だが、アイフルは56.3%、武富士は59.4%で、アコムとプロミスは60%を超えている。三洋信販に至っては、銀行借入の比率が49.6%と直接金融の割合のほうが高かったほどだ(TAPALS白書2006、消費者金融連絡会調べ)。

長期金利が上昇し調達コストがジワジワと高まっていくなかで、貸出金利の上限は抑えられてくるので、収益環境はさらに厳しくなる。

「ディック」「レイク」の外資系は、徹底したリストラ策でしのぐ
プロミスと三洋信販の経営統合について、ある消費者金融の関係者は「他社の目から見ても経費削減効果は大きい」という。消費者金融各社は、店舗や人員削減といったリストラ策で、08年3月期は黒字を確保する見通しだが、「本当に苦しくなるのは、しぼれる材料(店舗や人員)が尽きたとき。これからはリストラのための統合・合併が増えてくる」(同氏)とし、プロミスと三洋信販はその先駆けとみている。

収益的なダメージを受けているのは大手だけではないし、むしろ中堅以下の消費者金融のほうが死活問題。大手消費者金融にはすでに、「(合併や提携等の)打診がある」という。

ただ、同業他社との統合、つまり規模拡大だけ統合はあまり魅力がないようで、クレジットカードや信販会社との関係強化をさぐっている。

「ディック」を運営する米シティグループ傘下のCFJや、「レイク」のGEコンシューマーファイナンスの外資系は、大幅な店舗と人員削減など事実上の撤退を思わせる徹底したリストラ策で現状を乗り切ろうとしている。別の大手消費者金融の関係者は「ギリギリまでしぼった経営で嵐が過ぎるのを待つといたところ。消費者金融事業そのものは資金需要がないわけではないので、完全撤退ということは考えにくい」というが、条件によっては売却の可能性も少なくない。

いずれにしても、「規模拡大」と「銀行との関係強化」が生き残りのカギを握っていそうだ。


※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。