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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> 武富士、追徴課税1330億円取消し判決
武富士の追徴課税の取り消しの判決がでました。

金額は、すごいですね。

オーマイニュースの全文です。

武富士、追徴課税1330億円取消し判決
司法制度に違和感岡田 克敏(2007-06-01 09:00)
 消費者金融大手「武富士」元会長の長男が元会長夫妻から贈与された海外法人株をめぐる税務訴訟で、東京地裁は23日、長男に対する約1330億円の追徴課税を取り消す判決を言い渡した。長男は国税局の指摘に応じて延滞税を含めた約1585億円を全額納付したうえで争ってきた。原告側代理人の試算では、現時点で判決が確定した場合、国は還付加算金を含め約1715億円を返還する必要があるという。(asahi.comより要約)

 私は法に関しては全くの素人であるが、金額がすごいので興味をもってしまった。弁護士の報酬も桁外れだと思うが、そういう勘ぐりはさて措き、素人の立場から疑問を述べたい。

 当時の税法では、国内に住所がない場合は国外財産の贈与には課税されないと規定されていたそうだ。争点は、香港約65%、国内約26%の長男の生活の本拠をどう判断するかであった。

 東京地裁は原告の住所を海外であると認めたわけだが、その判断には多くが納得するような合理的な根拠があったわけではないと思う。裁判官が違えば別の判断をする可能性が高い。つまり裁判官の恣意性がたいへん出やすいケースで、判決がどちらに転んでも敗訴した方は納得がいかないだろう。

 贈与された巨額の財産は金に困った人々から集められたものであり、それが税法の抜け穴を利用して贈与税を免れたという点に、納税者として不快を感じる人がいるかもしれない。しかしそれは別の問題なので触れない。

 双方の言い分の妥当性が、たとえば51:49であっても判決は100:0という極端なものになってしまうことが気になるのだ。ここに合理性があるとは思えない。51:49のような、判断が極めて困難な場合、当事者にとって、判決は運まかせに近いのではないか。つまりくじ引きのように、裁判官の当たり外れによることになる。

 世代間の格差固定の防止や人生の出発点での機会均等という、贈与税の精神を重視する裁判官ならば、海外居住を課税逃れの方便として否定し、課税を認めるだろう。また法の精神よりも条文を厳格に解釈する立場の裁判官であれば、今回の判断になるだろう。

 わが国には、自衛隊は憲法9条で禁止されている「戦力」ではないという「自在な解釈」が行われてきた伝統がある。条文の厳格な解釈より現実を優先したわけだ。衆人監視の憲法解釈でもこのとおりなのだから、海外居住の当否などその気になれば自由にできる。

 巨額の資産の所有権すべてをどちらかの一方だけが得るという判決、そして判決は合理性よりも偶然の要素に左右される、という司法の現実には違和感がある。交通事故では過失割合に応じて損害を分担することが普通であるが、このような経済事件にもある比率で按分することは考えられないだろうか。

 むろんこの種の事件に中間的な判決が難しいのはわかる。それは素人の暴論といわれるかもしれない。法の論理に折り合いをつけなければならないからだ。しかし多少無理でも極端な判決しか出せない制度よりはいくらかまし、と言えるのでないかと思う。
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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> アイフルが大阪貯蓄信用組合と提携
アイフルが大阪貯蓄信用組合と事業者向けローンで提携しました。

アイフルは他の金融機関との提携を強化していく方針です。


IBTimes 2007年07月24日 23:45の新聞記事の引用です。

アイフル、大阪貯蓄信用組合と事業者向けローンで提携

 24日、消費者金融大手のアイフルは、大阪貯蓄信用組合と提携し、今月25日から事業者向け無担保ローン「蓬(よもぎ)」の保証業務の取扱いを開始すると発表した。

 「蓬」による融資対象者は法人及び個人事業主で、融資金額は50万円以上500万円以下、融資期間は5年以内、融資利率は年14.55%(保証料含む)となっている。

 アイフルは、商品の多様化を推進しており、同社の持つ個人向け無担保ローンと事業者向け無担保 ローンの与信・審査ノウハウを活用した金融機関との保証業務提携を積極的に推進していく方針。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> アイフルとプロミスが三洋信販に経営統合打診
三洋信販に対しては、アイフルも統合を打診しています。

消費者金融も大手の寡占化が進む形になります。

読売新聞 - 07.07.20の新聞記事を引用いたします。
三洋信販めぐり争奪戦も、アイフルとプロミスが統合打診

 消費者金融で国内5位の三洋信販(本社・福岡市)に対し、業界首位のアイフルと、同3位のプロミスがそれぞれ経営統合を打診していたことが、19日分かった。

 昨年12月に改正貸金業法が成立し経営環境が厳しさを増す中、アイフル、プロミスはともに、九州・中国地方に顧客基盤を持つ三洋信販を取り込むことで生き残りを模索する。今後、三洋信販を巡る争奪戦となる可能性もある。

 関係者によると、三洋信販が取引履歴の改ざんなどで金融庁から行政処分を受けた昨年12月以降、両社が相次いで経営統合に向けた交渉を申し入れた。

 三洋信販は行政処分により企業イメージが悪化、客足が遠のいて業績不振が続いている。社内には再編を模索する一方で、独自再建を目指す動きも残っており、統合が実現するか微妙な情勢だ。

 アイフルやプロミスにとって、三洋信販との統合には西日本の顧客基盤を大幅に強化できるメリットがある。三洋信販の融資残高の約7割が集中している九州・中国地方でシェア(市場占有率)トップに立てる。

 三洋信販にとっても、上位企業との経営統合は生き残りのための有力な選択肢となる。福岡県を本拠地に「ポケットバンク」のブランドで全国展開を目指したが、首都圏や近畿圏での知名度は低く、「単独での事業継続は困難」(アナリスト)との見方は強い。

 三洋信販の松本睦彦社長とプロミスの久保健副社長がいずれも三井住友銀行出身であることなどから、交渉はプロミスが一歩リードしているとの見方もある。最終的には、三洋信販の株式の約45%を握る椎木(しいき)正和会長ら創業家と、三井住友銀と並ぶ主取引銀行の福岡銀行の意向が交渉の行方を左右することになりそうだ。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> 三洋信販、希望退職204人
三洋信販で希望退職を募集しました。
予定の人数が集められたみたいです。
灰色金利撤廃の影響でしょうか。


朝日新聞 2007年07月18日の新聞記事の全文です。

三洋信販、希望退職204人 人件費年15億円減

 三洋信販は17日、全社員の約15%に当たる204人が8月末付での希望退職に応じた、と発表した。退職金の特別加算などにかかる費用28億円を特別損失に計上する予定だが、来年度以降は人件費が年15億円程度、減る効果が期待できるという。

 灰色金利撤廃などで、収益の悪化が見込まれるとして、5月に策定したコスト構造改善策の一環。今月13日までの1カ月間、40~59歳の社員らを対象に、200人をめどに募集していた。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> プロミスと三洋信販が経営統合
プロミスと三洋信販が経営統合の方向です。
年内を目処としているようです。
プロミスは三井住友銀行系です。

今後の展開はどのようになるのでしょうか。


西日本新聞 2007年07月19日14時52分の新聞記事の全文です。

三洋信販と統合交渉 プロミス、再編で経営合理化
 消費者金融業界3位のプロミス(東京)と準大手の三洋信販(福岡市)が、年内にも経営統合する方向で交渉していることが19日、明らかになった。統合すれば貸付金残高でアイフルを抜き、業界首位になる。

 出資法と利息制限法の規制の中間にあるグレーゾーン金利の返還請求が続き、経営環境が急速に厳しくなっているため、両社は再編による経営合理化を検討し、生き残りを目指す。

 両社は、プロミスが株式公開買い付け(TOB)によって、三洋信販の株式の過半数を取得する方向で調整しているもようだ。

 プロミスの筆頭株主は三井住友銀行で、約20%の株式を保有し、資本・業務提携している。

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