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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 「NPO法人さやま・あすなろ会」の活動状況
「NPO法人さやま・あすなろ会」の活動について、新聞に紹介されています。
借入金の問題は、外部に相談してみて下さい。



中日新聞 - 2007年8月8日の新聞記事の引用です。

『50歳プラス』を生きる  多重債務者支援NPO法人副理事長 新倉 忠さん(56歳)


 西武鉄道の新狭山駅(埼玉県狭山市)近くのビルの一室に多重債務者支援団体「NPO法人さやま・あすなろ会」の事務所がある。記者が訪ねたとき、ヤミ金融業者の暴力的取り立てに悩む女性が不安そうな表情で、同会副理事長の新倉忠さんや理事長の野村浩三さん(65)と話していた。

 野村さんが業者に電話して取り立て中止を約束させると、女性はひと安心といった表情を見せた。

 新倉さんは五年半前、この女性と立場がそっくりだった。ヤミ金融業者への返済に追われて一人で悩み、そこを野村さんに救ってもらった。多重債務者の苦しみ、救済の必要性は骨身に染みている。新倉さんは五十歳を超えて多重債務の「相談者」から「相談員」に人生が変わった。

 八年前までは普通のサラリーマン。その後、損害保険会社の代理店になるための研修を三年ほど受けて正式に代理店になった。妻と三人の子どもがいる。十八年前、仕事の取引先とのつきあいで消費者金融会社から借金したのが多重債務に陥るきっかけだった。

 しだいに借入先が増えて、返済してはまた借りるといった自転車操業状態に陥り、六年前には九社に対する借金残高が計三百八十万円に膨らんだ。「妻にも内証。多重債務の解決法の知識はまったくありませんでした」と振り返る。

 そうした中、損保代理店の研修中に収入が大きく減った時期があり、各社への返済に行き詰まった。そして、ヤミ金融の誘いに乗った。年利1000%で貸す超高金利なので、まもなく返済不能になった。そんなとき偶然、街中で多重債務者の相談に乗る団体の看板を見つけた。

 早速、その団体に飛び込み、相談員をしていた野村さんにヤミ金融への対応を教わった。新倉さんは「ヤミ金融は違法業者なので返済しなくてもいい。警察に通報することが大事」と説明する。

 消費者金融各社に対する債務については、自分で勉強して特定調停という手続きを進めた。それで債務を圧縮することに成功。苦境を脱した。

 ただ、団体の運営方針と考え方が合わなくなり、新倉さんらは新団体をつくった。それが「あすなろ会」で、三年前にNPO法人の認可を受け、「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」(被連協)にも加盟した。

 あすなろ会の相談は月曜日から金曜日までの午後一時から同七時まで。電話=04・2955・6717=で事務所への訪問日時を予約してもらい、新倉さんらが対応する。新倉さんは「損保代理店の仕事は時間の融通がつけやすいのでありがたい。今はボランティアの多重債務相談の合間に本業をしている感じ」と話す。

 被連協は七月末、青木ケ原樹海(山梨県富士河口湖町)で借金苦による自殺を防ぐための看板立て作業を実施。新倉さんも参加した。看板には「私達(たち)も助かりました」と大書されている。多重債務を克服した人たちのアピールが、多くの多重債務者に届くことを新倉さんは願ってやまない。 (白井康彦)

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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 無登録で勧誘のヤミ金業者告発-高松あすなろの会
ヤミ金業者の告発がおこなわれました。
四国の高松あすなろの会です。


四国新聞 - 2007/08/03 09:33 の新聞記事を引用いたします。

無登録で勧誘のヤミ金業者告発-高松あすなろの会


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 ヤミ金被害者の支援に取り組む高松あすなろの会(鍋谷健一事務局長)は2日、貸金業規制法で無登録業者の勧誘行為は禁止されているのに、違法な勧誘を行ったとして、香川県内外の42業者を同法違反容疑で県警に告発した。

 全国ヤミ金融対策会議が7月末に全国各地で行った一斉告発の一環。ダイレクトメールなどを送り付けてきた東京や兵庫などのヤミ金業者に加え、電柱などに広告を張り、勧誘を行っていた県内の業者も告発した。

 また香川県に対し、裏でヤミ金を営んでいた登録業者が2月に逮捕されたことを踏まえ、登録の際の厳正な審査を求めたほか、悪質な業者は速やかに処分するよう要望した。


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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 秋田クレサラ・悪徳商法被害をなくす会
秋田クレサラ・悪徳商法被害をなくす会の活動を伝える
新聞の記事がありましたので、紹介します。


秋田魁新報 - 2007年8月2日の新聞記事を紹介します。

 秋田市山王の貸事務所。15坪ほどの部屋に、12人の男女がテーブルを囲んで向かい合う。午後7時。「それでは、皆さんから借金歴を紹介してもらいます。まずは私から」。相談員の元多重債務者が、こう切り出した。


「勉強会」で、法定利息を基に債務を計算し直す相談者。借金が帳消しになるばかりか、「過払い金」が出ることも少なくない=秋田市山王
 弁護士や司法書士、県生活センター職員、それに元債務者らボランティアの有志が6月に立ち上げた「秋田クレサラ・悪徳商法被害をなくす会」。活動の一つである水曜夜の「勉強会」は、債務者が苦しみを分かち合うことから始まる。

 「借金の総額は5社から計350万円。ここに来るまでは、毎日自殺することばかり考えていた」とある男性。別の男性は「定年退職後のいまも返済は続いている。家内に申し訳なくて…」と言った途端、抑えていた涙があふれ、言葉を詰まらせた。

 家族の入院費捻出(ねんしゅつ)など抜き差しならない事情で借金を始め、返済のための借金を膨らませた。収入の大半を何年も返済に充て、手元に残ったわずかな現金でつめに火をともすような生活。世間の偏見にさらされ、敗北感と罪悪感を背負いながら何とか生きている―。債務者たちの赤裸々な告白から浮かび上がるのは、こんな共通項だ。

 この夜の相談員は元債務者3人を含む8人。アドバイスは実践的で具体的。相談に当たる姿勢は等しく親身だ。

 「弁護士や司法書士に債務整理を受任してもらった時点で業者は取り立て行為ができなくなるんですよ」「債務整理には破産だけでなく個人再生や特定調停、任意整理などさまざまな選択肢があります」。ときには業者の具体名を挙げ、交渉する上での「傾向と対策」も伝授する。

 こんなケースも珍しくない。消費者金融業者から開示された取引履歴を基に、利息制限法上の金利との差額を引き直してみたところ、100万円以上あった借金は減るばかりか、請求可能な過払い金は何十万円もあった―。

 会発足からかかわっている江野栄弁護士(39)=秋田市=は「年号が平成に変わる前から返済を続けている相談者も多い」と説明。「解決不能な借金問題はない」と力を込める。

 なくす会は債務を整理した後の生活再建にも力を注ぐ。一人一人から詳細に「借金歴」を打ち明けてもらうのも、自分の過去と正面から向き合うことが人生の再出発に不可欠だと考えるからだ。

 相談員の元債務者が自分の人生を重ね合わせながら言う。「借金をゼロにすることは、人生をリセットするということ」。活動開始から2カ月余り。なくす会は問題が解決した相談者に、今度は相談員を務めてもらいたいと考えている。

秋田クレサラ・悪徳商法被害をなくす会
TEL018・862・2253
(勉強会は水曜午後7―9時、相談会は土曜午後1―4時)

2007.8.3付

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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 『借金の解決は必ずできる』
借入金が多いくらいのことで、自殺などは考えないで、

借金の問題は整理出来ます。
ご紹介する新聞記事の中に電話番号がありますので、
ぜひ連絡してみてください。


中日新聞 2007年8月2日の新聞記事をご紹介します。

『借金の解決は必ずできる』 青木ケ原樹海の看板が反響


 自殺者が多いことで知られる青木ケ原樹海
(山梨県富士河口湖町)に設置された看板が、
大きな反響を呼んでいる。
多重債務者の救済運動を展開する
「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」
(被連協、事務局・東京)が
「借金の解決は必ず出来ます!」と呼びかける看板で、
設置以降、被連協には、
多重債務者からの相談電話が殺到している。 (白井康彦)

 この看板は、樹海の入り口に一月と三月に計八基が設置され、
新設した相談電話(03・3255・2400)に
連絡するように呼びかけてきた。

 しかし、申請手続きに不備があったとして、
山梨県からの求めでいったん撤去。
先月下旬には正式な許可を得た二基があらためて設置された。

 これまでに、樹海から携帯電話で相談してきた
自殺志願者二十人以上の命を助けたほか、
被連協の活動をマスコミ報道で知った
多重債務者らから約千五百件の相談が寄せられた。

 被連協では「多重債務は弁護士会や司法書士会、
多重債務者支援の市民団体に相談すれば
解決できるケースがほとんどだが、
それを知らないまま自殺を考える人がいかに多いかを、
あらためて感じた」と話す。 

 中部地方に暮らす六十代の男性Aさんと妻も先月、
被連協の力で命を救われた。

 住み込みの勤め先を辞めさせられ、
ホテルや車中に泊まりながら、
職探しをしていたがうまくいかなかった。
履歴書に現住所を書けなかったのが悪い印象を与えたようだ。
所持金も乏しくなり、疲れ果てて、死を考えた。
「樹海で死ねば身元も分からないからいいと思って、
何日も樹海の周りを車で走っていたんです」

 被連協の看板は撤去されていた時期だったが、
「命は親から頂いた大切なもの」
という書き出しの看板を目にした。
「防犯団体連絡協議会」などの団体名と
相談先の電話番号が記載されており、電話してみた。

 「とにかくいっぺん来てください。それからでも死ねるんです」

 応対した地元警察署員の口調は熱かった。

 警察署を訪問した夫婦は、
まず政府の自殺対策のパンフレットを渡され、
居住地の県の担当部署に電話してみたが、
たらい回しのような対応で失望したという。

 それを署員に話すと、勧められたのが、被連協への相談。
夫婦の悩みは借金よりも「当座の生活費と仕事」だったが、
署員は「ここなら何とかしてくれる」と後押しした。

 電話をしたAさんは、
女性相談員の言葉に迫力を感じたという。
「100%助けます。早まらないでください」

 この後、被連協事務局長の本多良男さんが
詳しく状況を聞いた。
そして、本多さんから連絡を受けて
地元の司法書士が夫婦の支援に動いた。

 夫婦は司法書士に同行してもらい、
五月初めまで住んでいた市の市役所を訪問。
市役所職員の紹介で民間アパートに住めるようになり、
生活保護の受給のめどもついた。
Aさんは「司法書士の先生などには
本当に感謝しています」と語る。

 看板の効果を確認できたとして、
被連協は城ケ崎海岸(静岡県伊東市)や
東尋坊(福井県坂井市)にも看板を設置しようと、
地元自治体などとの調整を始めた。

   ×  ×

 政府は今年四月に多重債務問題改善プログラム、
六月に自殺総合対策大綱を発表。
自殺者が九年連続で三万人を超える非常事態の中、
多重債務問題が大きな原因の一つとみて、
本格対策に乗り出している。
日本弁護士連合会の多重債務対策本部の
本部長代行を務める宇都宮健児弁護士は
「政府方針に沿って自治体が、
借金苦自殺防止の呼びかけや、
それに関する相談体制の強化を進めてほしい」
と強調している。


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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 富士山の樹海に自殺を防止する看板
富士山の樹海に自殺を思いとどまるように、
看板が設置されました。

借入金の問題は解決できますから、
いろいろと考えて下さい。


読売新聞-2007年7月24日14時2分の新聞記事を引用します。

樹海での自殺、思い直して…債務者支援の市民団体が立看板


山梨県富士河口湖町の樹海に看板を設置する市民団体のメンバーら 
 多重債務者らを支援する市民団体
「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」
(東京都千代田区)は24日、
山梨県の富士山麓(さんろく)の青木ヶ原樹海に
自殺を思いとどまるよう呼びかける看板を立てた。

 会員約30人が樹海の遊歩道わき2か所に
立てた看板は1メートル四方。
「借金の解決は必ず出来ます!」
「まずは相談しましょう」と呼びかけ、
協議会の相談電話番号を記載した。

 警察署などが立てた看板はあるが、
民間による設置は初。県警によると、
樹海では毎年50~100の遺体が見つかり、
ほとんどは自殺だという。
同会は1月にも看板を設置したが、
「正式な申請がない」と県から指摘を受け、
3月に撤去。その間、同会には約10人から
「自殺するために樹海に来た」
との連絡があったという。




さらに詳しいことは、HPを確認してください。
こちら ⇒ 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会



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