消費者金融(サラ金)に関する情報をいろいろお知らせします。
消費者金融(サラ金)情報 >> スポンサー広告 >> スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 会社側の起こした事件・事故 >> 三菱UFJニコス 借入情報の誤登録11万件
借入情報の誤った登録が発生しました。
こんなこともあるのですね。

中日新聞 2007年7月3日 朝刊の記事です。
三菱UFJニコス 借入情報の誤登録11万件

 三菱UFJニコスは二日、DCカードの利用者の借入残高や請求代金の支払い状況などについて、誤った情報を、個人の信用情報を管理する「全国銀行個人信用情報センター」に登録するミスが十一万二千七百三十件あったと発表した。大半はキャッシングサービスの利用残高の登録漏れで、返済情報の登録ミスなどによりローン契約やカードの発行が断られるなど利用者に不利益が生じた恐れがあるのは最大二千三百二十四件という。

 誤った情報が登録されたのは二〇〇六年十月三十日から今年六月二十八日までの期間。キャッシングサービスの利用者が全額返済しているにもかかわらず、一部しか返済していないなどの情報が登録されていた。同社からセンターにデータを送信するシステムに不具合があったためという。

 一方、三菱東京UFJ銀行も二日、住宅ローンやカードローンなどの利用者の情報七千四百九十件でセンターへの登録ミスがあったと発表した。うち最大二千七百四十七件で利用者に不利益が生じた恐れがあるという。

スポンサーサイト

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 会社側の起こした事件・事故 >> 三和ファイナンス:全店舗の業務停止命令
毎日新聞 2007年4月4日 19時45分
三和ファイナンス:全店舗の業務停止命令 返済強要で
 金融庁は4日、借り手の家族に返済を迫るなどの違法行為を繰り返したとして、消費者金融の三和ファイナンス(本社・東京都新宿区)の無人店舗を含む約350の全営業拠点を対象に43日間、返済の受け取りを除く全業務の停止命令を出した。違法行為が確認された札幌支店など10店舗には最長66日間の停止を命じた。家族からの取り立てを事実上奨励するマニュアルを本社が作成するなど、悪質性が高いと判断。消費者金融への処分としては、これまでで最も厳しい内容となった。停止は23日から。

 同庁によると、同社は05年から06年にかけて、借り手の家族に返済を肩代わりするようしつこく要求したり、親族から返済資金を借りるよう強要するなど、計8件の違法な取り立てを行った。また、借り手との和解が成立しているのに返済を求めたり、借り手側から過去の取引履歴の開示を求められた際に「保存していない」と、うその回答をしていた。

 借り手本人以外から取り立てたり、返済資金を誰かから借りるよう強要する行為は貸金業規制法で禁止されているが、同社は「返済が延滞した場合、親族と交渉する」ことなどを回収担当者向けのマニュアルで定めていた。

 三和ファイナンスは72年設立の非上場・独立系消費者金融。貸出金残高は1725億円で業界11位(業界紙調べ)。【坂井隆之】
毎日新聞の購読申込キャンペーン!




※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 会社側の起こした事件・事故 >> うつ80歳に過剰ローン
クレジットの会社も消費者金融の会社と
同じような一面があるようです。
今後、クレジットの業界も
なにか対応する必要がありますね。

それでは、記事の全文をご覧下さい。
毎日新聞 2006年10月7日 東京朝刊
縦並び社会:広がる多重債務 うつ80歳に過剰ローン クレジット3社、立て替え契約
 ◇呉服3200万円分

 東京の大手呉服販売業者が年金で暮らす埼玉県のうつ病の女性(80)に対し、大手クレジット3社の立て替え払い契約で8年間に96件約3200万円の着物などを売り、女性が多重債務に陥っていたことが分かった。割賦販売法はクレジット会社が顧客の支払い能力を超える過剰与信をしないよう定めているが、消費者金融だけでなく、クレジット業界でも多重債務防止策が機能していない実態が明らかになった。【多重債務取材班】

 代理人の弁護士によると、女性は89年ごろから呉服会社の販売員に展示販売に誘われた。既にうつ病などで通院していたが、98年ごろから物忘れもひどくなる。00年に夫と死別し1人暮らしだ。

 03年、姉に「100万円貸して」と連絡。不審に思った女性の二男が自宅を調べたところ、大量の呉服がみつかった。夫の遺産や預貯金は底をつき、病院に行く金もない。クレジット3社には約350万円の債務があり、販売員が商品購入のために貸し付けた980万円の借用書もあった。

 クレジットによる購入品は96年から03年までの判明分だけで小紋や帯、宝石、バッグなど96点。そのうち9割が未開封で、着物には仕付け糸がついたまま。女性は「販売員に旅行に連れて行ってもらったりして、断りきれなかった」と話し、契約については「いつどこでいくらで買ったか覚えていない」という。

 割賦販売法38条は、クレジット会社が顧客の契約情報を収集する信用情報機関などを利用し、顧客の支払い能力を超える契約を行わないよう定めている。この3社が加盟する信用情報機関最大手の株式会社シー・アイ・シー(CIC)は02年4月以降、加盟社に契約時の全件登録と全件照会を義務づけている。

 女性の代理人の池本誠司弁護士は「全件照会が守られていれば、年金生活者が次々と呉服を買っていると分かるのに、なぜ過剰なローンを組んだのか。CICが何のためにあるのか分からない」と指摘。これに対し、CIC広報担当は「我々はクレジット会社が顧客を審査するための参考情報を登録しているだけ。何を過剰与信とするかは各社が判断する」と話す。

 女性は04年、呉服会社などに約3200万円の損害賠償を求め、さいたま地裁川越支部に提訴した。

 ◇防止規定に罰則はなく

 クレジット契約では、住宅リフォームや呉服販売など商品を提供する業者の悪質さが指摘されているが、こうした業者と加盟店契約を結ぶクレジット会社の責任も大きい。過剰与信は多重債務急増の大きな要因となっている。

 日本クレジット産業協会の推計によると、クレジット会社の利用額は04年度、40兆円台に乗った。消費者金融の貸出総額の約4倍。一方で全国の消費生活センターに寄せられるクレジット関連の相談は05年度で約14万件にのぼる。ずさんな審査で低収入者が支払い不能な契約を結ばされるケースが後を絶たない。

 割賦販売法の過剰与信の防止規定には罰則がない。消費者金融業界には過剰融資を防ぐために融資上限額のガイドラインがあるが、クレジット業界はこうした基準すら設けていない。開会中の臨時国会では貸金業の規制強化が審議されているが、クレジット問題への対策も不可欠だ。

==============

 情報をお寄せください。ファクス(03・3212・0635)、Eメール t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp 〒100-8051 毎日新聞社会部多重債務取材班。

==============

 ■ことば

 ◇過剰与信

 クレジット(信用)契約で物品やサービスを売買する場合、クレジット会社は顧客に信用を与え、売り手に代金を一括で立て替え払いする。これを「与信」という。この際、個人の債務データなどを管理する個人信用情報機関にデータを照会、審査するが、ここで顧客の返済能力を超えた契約を結ぶと「過剰与信」となる。
毎日新聞の購読申込キャンペーン!







※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 会社側の起こした事件・事故 >> 債権回収競争 破産隠し保険金請求
破産後に、保険金で債権の回収をするとは、
ひどいですね。
ここまで、消費者金融はひどいとは思いませんでした。

毎日新聞 2006年10月5日 東京朝刊
縦並び社会:広がる多重債務 ノルマ達成へ、債権回収競争 破産隠し保険金請求
 ◇死亡顧客、住民票で確認

 消費者金融が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手の1社が自己破産後に死亡した顧客を住民票で確認し、生命保険会社に保険金を請求して債権を回収していたことが分かった。自己破産者の債務は法的に免責されており、業界団体も問題視している。この大手を含め、業界では今後は保険をやめる動きが相次いでいるが、これまで行われてきた安易な債権回収の実態が改めて問われそうだ。【多重債務取材班】

 関東地方の元大手社員の30代男性は、支店を経て本社の債権回収部門に勤務した。20以上の班に分かれ、各班には毎月1500万~1600万円の回収ノルマが課された。12月には翌年の3月期決算に向けて回収額の上積みが求められたという。

 この際、自己破産者など一般顧客と異なる借り手だけを記載した「別管」と呼ばれる台帳も利用。顧客の住民票を役場に請求し、死亡が確認できれば保険金を請求したという。破産法によると、自己破産した人の債務は免責され、本人が任意で支払う場合以外は取り立てられない。元社員らは「厳しい債権回収ノルマを達成するためだった。保険会社に破産者と知らせたら保険がおりないと思い、黙っていた。他の書類が整っていれば機械的に保険がおりた」と証言する。

 全国貸金業協会連合会(東京都港区)は「自己破産が確定した時点で業者は債権を放棄するので保険請求は通常ではあり得ない」としている。

 98年に自己破産した宮城県内の男性(38)は04年、この大手が役場に住民票を請求したことを知った。近くに住む自己破産した親族も住民票を請求されていた。男性は「私たちが死んでも追いかけてくると思うと、恐ろしい」と話している。

 また元社員らによると、死亡の可能性が高い高齢者の顧客リスト「昭和一桁(ひとけた)台帳」も使って集中的に住民票を請求し、死亡確認をしていた。元社員の一人は「死亡していれば保険金が入るため、社内では『生命保険』ではなく『死亡保険』と言っていた。班対抗で必死の保険金獲得競争をさせられたので、スポーツのリーグ戦に例えて『デッド(死の)リーグ』と呼んでいた」と言う。

 司法統計によると個人の自己破産の申し立ては、85~90年まで1万件前後だったが以後急増。03年は史上最多の24万件を突破し、05年速報値でも18万4324件。

==============

 情報をお寄せください。ファクス(03・3212・0635)、Eメール t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp〒100-8051 毎日新聞社会部多重債務取材班。

毎日新聞の購読申込キャンペーン!




※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 会社側の起こした事件・事故 >> 消費者金融、借り手に生保 「死亡しても金回収」
消費者金融は、最後は生命保険で回収していたのですね。
でも、生命保険は廃止の方向ですので、
最後は、融資の審査が非常に厳しくなっていくのでしょうね。
闇金融が、伸びる事になるかもしれませんね。

毎日新聞 2006年9月30日 東京朝刊
縦並び社会:広がる多重債務 消費者金融、借り手に生保 「死亡しても金回収」
 ◇取り立ても加速 過剰融資、助長浮き彫り--元大手社員、明かす

 消費者金融大手が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、複数の元社員らが毎日新聞の取材に「客が死亡しても保険で回収できるから、高齢者や返済能力の乏しい人にも無理な貸し付けをし、取り立ても厳しくできた」と証言した。大手消費者金融は「遺族に負担をかけないための保険」と説明してきたが、この保険の存在が過剰融資を助長している現状が浮き彫りになった。【多重債務取材班】

 この保険は消費者信用団体生命保険。30代男性の元大手社員は「高齢の債務者でも、『保険がある』と思えば無理をしてでも貸せた。ノルマに追われる中で、亡くなるのを気にしないで融資を勧められたから営業実績を伸ばせた」と明かす。

 また別の大手の男性元社員は、追加借り入れを勧める際、顧客が「自分が急死したら、家族に取り立てが及ぶのでは」とためらう場合、「死亡しても保険で債権回収するので、ご家族には迷惑がかかりません」と説得していた。

 この元社員は「いずれ返済できなくなる客と分かっていても、無理な貸し付けができたのは保険のおかげだった」。こうした顧客への対応は「先輩社員のやり方を見て、みんな自然と身につけている」とも話した。

 そのうえで、元社員は「業界は表向きは『顧客のために赤字を承知で保険料を払っている』というが、利益を上げるために必要な保険だった。生保業界にとっても、大量に契約が取れるシステムはうまみがあった。保険が廃止になれば、安易な貸し方を変えざるを得なくなる」と話している。

 消費者信用団体生命保険については「命を担保にした債権回収」との批判が高まり、大手・中堅の一部は取りやめる方針だ。しかし、多重債務問題に取り組む辰巳裕規弁護士は「やめても、業界にはこれまでこの保険がどのように運用されてきたかを説明する社会的責任がある」と訴える。

==============

 情報をお寄せください。ファクス(03・3212・0635)、Eメール t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp〒100-8051 毎日新聞社会部多重債務取材班。
毎日新聞の購読申込キャンペーン!






※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。