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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者相談センター利用状況 >> 長崎県の消費生活センターへの相談状況
長崎県の消費生活センターの相談状況が
発表されました。


長崎新聞 - 8月1日の新聞記事の引用です。

消費者金融関係は相談件数が増加しているようです。


相談件数2年連続減 県消費生活センター

 県消費生活センター(長崎市大黒町)は三十一日、
昨年度の相談業務の実施結果を発表。
相談件数は、二年連続減少し六千七百三十九件
(前年比千二百五件減)だった。
出会い系サイトやアダルト情報などが
絡む架空請求の相談が減り、
全体の数字を下げた。
だが、社会問題となっている
多重債務に関する相談は増加した。

 種類別では、消費者金融・ヤミ金融の
相談がトップで千五百八十六件(前年比二十五件増)。
この中にほとんどが含まれる多重債務の相談は
千三百五十二件で前年より百二十八件増えた。
出資法の上限金利と利息制限法の
上限の間を示す「グレーゾーン金利」部分の
返還を求める声が多い。
法的手続きを取れば返還が可能となる
ケースが多いことから、相談が増えているという。

 続いて架空請求の相談が千三百九十二件。
前年より九百六十件減った。
被害防止の普及・啓発活動が進み、
消費者自身が注意深くなった面を反映しているとみられる。
だが手口は、弁護士事務所や消費生活センターなどを
装って料金を請求するなど巧妙化している。

 このほか、
アパートの敷金をめぐるトラブルなどが含まれる不動産貸借の相談が二百四十二件、
工事・建築に関する相談が百三十四件、
高齢者をターゲットにした健康食品の相談が百三十三件と続いた。

 同センターの新川宗吾所長は
「多重債務者の対応や高齢者対策に力を入れ、
被害防止に努めたい」としている。
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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者相談センター利用状況 >> 大阪府消費生活センターの相談件数
消費者金融などからの借入・フリーローンに対する相談は、
大阪府でも増加しています。

悩まずに相談しましょう。そして、いい解決の道を探りましょう。

WEBニッポン消費者新聞(2007年6月29日発信)の記事をご紹介します。
移動電話サービスのトラブル2.3倍増、携帯電話会社変更で混乱=大阪府まとめ


 大阪府消費生活センターが06年度に受け付けた相談件数は前年度とほぼ横ばいの1万91件となり、6年連続で1万件を突破したことが6月26日、分かった。トラブルが急増した分野で目立ったのは「移動電話サービス」105件(前年度比2.3倍)や、「フリーローン・サラ金」877件同1.4倍)など。

 移動電話サービスのトラブルでは、昨年10月から始まった番号ポータビリティにより携帯電話会社を変更する消費者が増え、料金制度の誤認などにより「高額利用になった」などの相談が急増したという。同センターは「誤認原因として、携帯電話会社による通信料プランの誇大広告、わらりにくい表示、契約時の説明不足があると考えられる」と指摘している。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者相談センター利用状況 >> 消費者金融・フリーローン関連の消費生活相談の相談件数増加、沖縄県
消費者金融・フリーローン関連の消費生活相談の相談件数が、沖縄県でも増加しています。

すまく、消費者金融、フリーローンを活用して下さい。
苦しまないようにうまく使うように、十分に注意して下さい。

八重山毎日新聞 (2007-07-08 10:43:35)の新聞記事全文です。
消費生活相談06年度は607件人口比で石垣市トップ

 【那覇】県民生活センターはこのほど、2006年度消費生活相談の概要をまとめた。それによると、06年度の相談件数は1万331件で前年度に比べて987件(8.7%)減少した。内訳は苦情が9793件で問い合わせが531件、要望が7件となっている。
 苦情相談の状況は1位がサラ金・フリーローン関連で1872件で同141件増、2位が不当請求などの電話情報サービスで1100件と同602件減。3位がはがきや封書による架空請求などの商品一般で638件と同1083件減となった。

 次いで、オンライン情報サービスの381件、賃貸アパート・マンション関連の353件、自動車関連の290件などとなっており、エステティックサービス関連も245件と前年度に比べて大幅に増加している。
 市町村別の相談件数では那覇市が2759件、浦添市が873件、うるま市が688件、宜野湾市が661件、石垣市が607件となっているが、人口1000人あたりの相談件数では石垣市が13.3人と県内トップ。同センターでは「石垣市では八重山分室があり、相談しやすい環境が整っている」と分析している。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者相談センター利用状況 >> 消費者金融やヤミ金に関する相談増加
石川県金沢市の消費生活センターに寄せられた内容の
新聞記事がありましたので、ご紹介しようと思います。

高齢者の方が狙われているみたいですが、
消費者金融やヤミ金に関連する相談も増えているようです。

以下新聞の記事をご紹介します。


中日新聞 2007年7月6日
狙われる高齢者 悪質商法の相談急増

06年度市消費生活センター
件数は2年連続減
 金沢市は、二〇〇六年度の市消費生活センターに寄せられた相談件数や内容を公表した。苦情相談件数は二年連続減ったものの、はがきなどによる不明な料金の架空請求や多重債務に関する相談が増加。七十歳以上の高齢者を狙った悪質商法の相談も急増しており、市は注意を呼びかけている。 (室木泰彦)

 〇六年度の苦情相談件数は前年度より八十五件少ない二千三百七十六件で、〇四年度をピークに二年連続で減少。これは〇三、〇四年度に全国的に被害が急増したインターネットを利用した有料サイト利用料の架空請求などに対し近年、業者側への規制が厳しくなり、利用者側も防御策について知識を深めたため、相談が減ったのが要因という。

 ただ、年代別では七十歳以上の苦情相談件数が三百七十六件と前年度比三十二件増。

 県消費生活支援センターでも〇六年度は、年齢統計を開始した一九八六(昭和六十一)年度以降初めて全体の10%を超えるなど、高齢者を狙った催眠商法や強引な勧誘など悪質商法の増加を裏付ける数字となった。

 苦情相談内容別では、有料サイト利用料の架空請求、パソコンの実行キーを一回押す(ワンクリックする)だけで知らないうちに料金を請求されてしまう詐欺被害などの相談は、二〇〇五年度の五百八十八件から〇六年度三百二十四件と大幅に減った。

 はがきなどによる不明な料金の架空請求は二十件増の六百八件と依然もっとも多く、消費者金融やヤミ金融を利用した人からの多重債務などの相談も二百七十一件と前年度より七十八件の大幅増となった。


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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者相談センター利用状況 >> 貸金業者数1年で17%減 規制強化、苦情は19%増
貸金業者が減少しています。
今後も減少する見込みです。
それでは、新聞記事の全文です。
sankei webの記事全文です。
(2007/06/29 22:58)
貸金業者数1年で17%減 規制強化、苦情は19%増

 金融庁が29日まとめた平成18年度の貸金業統計によると、貸金業者の登録数(19年3月末現在)は1万1832社と、1年前に比べ16.9%減少した。昨年12月の改正貸金業法成立で上限金利の引き下げが決まるなど、規制強化で経営環境が厳しくなっていることが原因。

 同庁は業者数の減少が今後も続くとみており、上限金利の引き下げなど、貸金業法が本格施行される21年末までには3000社程度まで減るとの試算もある。

 一方、金融庁や都道府県などに寄せられた貸金業者関連の苦情や相談の件数は19.4%増の6万5900件と急増。アイフルや三洋信販など、大手消費者金融会社が相次いで業務停止処分を受けたことが背景にあるとみられる。

 財務局による業務停止・登録取り消し処分も16件と、前年度の5件から大幅に増えた。

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