消費者金融(サラ金)に関する情報をいろいろお知らせします。
消費者金融(サラ金)情報 >> スポンサー広告 >> スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> 多重債務と過払い金返還請求の体験記
多重債務と過払い金返還請求の体験記がありましたので、
ご紹介いたします。

オーマイニュースインターナショナル2007-07-17 12:55の新聞記事
を以下に引用いたします。

多重債務を自分で整理した
格差社会の片隅でたくましく生きる

わたしは諸事情により、現在、多重債務者となっている。

 とはいえ、自転車操業の技(?)により、おそらく優良顧客(優良貸付先)になっているのではないかと思われる。

 10数年前のバブル経済のころ、学生であったわたしは、とある事情により消費者金融A社に、12万の借金をした。

しかし与信枠は30万ほど。当時付き合いのあったあまり出自のよろしくないオトコの借金を、ほんの少しだけ払わされ、その後もついつい……、というお決まりのパターンで雪だるま式に借金が膨らんでいったのである。
 
 その後、就職し、運よく真っ当な職にありつくことができ、着々と債務を返済していった。が、なかなか完済することもできず、長々とかかり、去年(2006年)の9月に、某クレジットカードの低利でのカードローンに借り換え、ようやく完済した。

 ちょうど世間で「グレーゾーン金利」の是正について知られるようになってきたころである。完済したこと自体は喜ぶべきことであるが、「グレーゾーンの部分=過払い分」を何とか取り返せないだろうかと思い立ち、さる弁護士(法人)をネットで見つけ、過払い返還の申し立てを試みた。

 (1)返還してもらうべき過払いが発生しているのかどうかを、弁護士(法人)を通じ貸し手である企業へ資料の開示を求め、確認した上で、(2)過払いがあれば請求し、状況のいかんによっては訴訟を提起する、または和解によって、(3)めでたく返還の運びとなる。

 申し立てを行ったのが2006年12月中旬であった。疑わしいものも含めると3件あり、うち1件は時効かと思いきや、適正な金利が適用されていた。

 残りの2件、1社は消費者金融A社、もう1社は信販系ローン大手O社に対して開示請求を行った。

年が明け、2007年1月~3月にかけて数度の訂正を含め、自らの貸借・返済の記録を取り寄せた。無計画な利用ぶりに反省するところしきりであるが、それは今後の生活に活かせばいいことで、基本的には依頼した弁護士(法人)にお任せである。

 弁護士(法人)は1軒めで決めてしまったのであるが、こちらはプライバシー保護に充分配慮してくださり、メールと携帯宛の電話でのやりとりですべて進めていった。

 3月、O社が和解を申し出たとの知らせがあり、めでたく弁護士への報酬などを差し引いた金額が還付された。

しかし4月に、A社のほうが裁判になった。しがない小市民のわたしは少々ドキドキしたものである。この経過がなかなか知らされず、どうなっているのかと案じてところ、7月に入って、和解となった。そして過日、最後の過払い分が還付された。

 まだプチ借金は残っているのだが、とりあえず大きなものからは解放され、肩の荷がかなり軽くなった気分である。

 もし、多重債務に苦しんでいる人が読者のなかにいるなら(多分いないと思うが)、ためらわずに過払い返還を試みてはどうだろうか。長期に亘って、真面目に返し続けている人は過払いが発生している可能性が高いそうである(わたしの場合は、2件とも完済後の返済申し立てであった)。

 ただし注意しておきたいのは時効。完済してから10年だそうである。

 格差社会の一層の進行には、いろんな形はあろうが、自助努力で堪えていくしかない。わたしもたくましく生きる日本のオバチャンとなって、是非近いうちに低所得者層からの脱却を目指していきたいと考えている。
スポンサーサイト

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> 過払い返還に利息も付ける必要あり
過払い金の返還時点では、
年5%の利息を付けて返還を受けることが出来るようになりました。
債務者にはとてもいい知らせです。

富山新聞 - 2007年7月13日の新聞記事を引用いたします。
過払い返還、利息も義務-最高裁が初判断(7/13 16:58更新)

 利息制限法の上限金利(年15-20%)を超える過払い金の返還をめぐる2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は13日、消費者金融会社が過払い分を借り手に返還する際、原則的に過払い発生時点から年5%の利息を付けなければならないとする借り手有利の初判断を示した。

 過払い金が発生することを会社側が知っていたかが争点で、知っていれば利息付きでの返還義務が生じるが、会社側は「(借り手が任意に弁済したとする)『みなし弁済』が適用されると考えていた。過払いと認識していなかった」と主張。

 しかし、2件の判決はともに「書類に不備があるため、みなし弁済は適用できない。やむを得ない事情がない限り利息は付けねばならない」として、会社側の主張を認めた2審判決を破棄、事情の有無を審理するため東京高裁に差し戻した。



※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> 過払い金返還での留意点
過払い金の請求では、弁護士の先生も随分と
いい報酬を得ていますね。

サラ金は上手に活用するようにしましょう。

それでは、新聞記事の全文です。
JanJan - 2007年6月29日の新聞の記事をご紹介します。

サラ金「過払い金」返還で“留意すること”

わが国のサラ金会社が、過去十年間で利用者から違法に収奪した「過払い金」は、総額で10兆円とも12兆円とも言われております。そして、さらにクレジット会社が収奪した過払い金まで合計すれば15兆円以上になるだろうと言われております。とんでもないことが行なわれていたのです……このような状態がなぜ放置され続けてきたのかという問題は、政官財の癒着と司法の遅れが原因でありました。このようなことは他の社会問題にも共通する原因であり、サラ金・クレジットで苦しむ多重債務者は、今後、政治にも積極的に参加し、関わりを持っていかなければなりません。 

 「サラ金・クレジット過払い金請求」は、悪徳金融により収奪された10兆円を戻させる闘いであります……また、法律家の世界からは「10兆円ビジネス」と言えなくもありませんが、いずれ一般国民がこつこつと真面目に支払い続けたお金がサラ金業者やクレジット会社の財布に貯め込まれており、これらを戻させる闘いを国民自身が主体的に行なっていかなければ戻ってこないのです。サラ金業者の屁理屈は、「違法だが、犯罪ではない」というものです……このような考え方は、他の大企業にも良く見受けられることです……だから、日本は大企業による不正や反社会的行為が後を絶たないのです。

 サラ金業者の現在の貸付残高は10兆円から15兆円と言われておりますが、彼らが貯め込んでいる過払い金の10兆円が払い出しになったらどうなるでしょうか?明白です。彼らは経営破たんせざるを得なくなります。おそらく、倒産の前に会社更生法などにより延命策を講じることになるでしょう。そのような事態になれば本来戻されるべき過払い金が凍結されることが考えられます。今後のサラ金・クレジット問題を予測した場合、前記のようなことが十分考えられますので、過払い金請求はここ1年以内には全て完了されるように迅速に行なわなければなりません。

 皆さんもご存知でしょう……本年度のサラ金各社の決算はほとんどが赤字で、その総額も2兆円もの赤字金額です。このような状態は今後数年間は続くものと考えられております。間違いなく過払い金が発生していると考えられる方はすぐにでも請求手段を採ってください。正当な権利を行使してくださいと伝えているのです。ご健闘をお祈りしております。 


◇ ◇ ◇
 
   
 先日、NHK総合テレビで紹介された多重債務者救済の番組が気になりました。本年5月25日の午後7時30分から「クローズアップ東北」という番組で「多重債務から地域を守れ~岩手・弁護士過疎からの報告」が放映されました。この番組の中で、30年にもわたりサラ金を支払い続けてきた人に、サラ金業者から過払い金を取り戻すことができたという紹介で、弁護士が1000万円以上のお金を現金で渡すシーンが映し出されていました。さらに、この現金を受け取った相談者は手提げカバンに無造作に入れて法律事務所を出て行ったというシーンであります。

 こんなことは絶対にあり得ないことであります。なぜなら、現金で持ち歩くことの危険性、弁護士事務所に一時的とはいえ、保管することの危険性など、最も合理的な行動を求められる法律家には考えられない行為なのです。これはテレビ取材のための明らかな脚色であります。この現金引渡しの件については、私たちが救済活動してきた中で、過払い返還金を現金で引き渡された相談者や現金で渡した弁護士は誰一人としておりませんでした。弁護士が渡すのは過払い返還金と経費明細が記載された計算書だけであり、返還金はすべて銀行振り込みにより行なわれております。

 今回のような場面がテレビで放映されることにより窃盗などの犯罪を助長することにならなければと心配いたします。しかし、NHKもこんなやらせ脚色をするものなのでしょうか。あまりにも軽率であります。この番組では過払い返還金の計算書を見せませんでした。なぜだと思いますか?番組紹介の中でこの法律事務所は過去に14億円もの過払い金を業者から回収したと紹介しております。つまり、計算書を見せると弁護士報酬がわかってしまうからだと思われます。任意整理による弁護士報酬は約30%と言われます。つまり、この法律事務所には約4億円の成功報酬が収入として入ったということです。

 NHKは、一般人からは相当高額に見えてしまう成功報酬の件を視聴者に隠したかったものと思います。なぜなら、弁護士過疎地域の人々の救済という番組イメージが薄らいでしまうからです。しかし、何と後味の悪い番組となってしまったか。この弁護士も、現金で渡すシーンを了解して番組作成に協力したとすれば大いに問題のある法律家ということになります。

 皆さんに伝えます。弁護士が介入したサラ金整理では、過払い返還金を現金で渡すことは絶対にありません。しかし、いずれサラ金過払い問題は法律家にとって大きなビジネスチャンスであることには間違いありません。願わくば、サラ金企業が倒産する前に迅速に返還・解決して、多くの方々を借金地獄から救済していただきたいと思います。


(安藤一平)

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> 灰色金利撤廃の波紋
灰色金利が撤廃されてると、今までよりも
融資の際の審査が厳しくなり、
その結果として、借りられない人が出てくる。

必然的に破産とかになってしまうのでしょうか。
なんとも厳しいですね。

FujiSankei Business i. 2007/7/5
”灰色”撤廃の波紋(中)“難民”増大 倒産悲劇も

街角に並ぶ消費者金融の看板。灰色金利の撤廃で多くの業者が廃業に追い込まれる可能性がある(東京都千代田区)


 ■ネオ・ヤミ金の台頭

 「他社で融資を断られた人が、『どうしても借りたい』とやってくる。リスクが高いから、高めの金利で貸している。でも10日で1割の利子を取るようなヤミ金とは違うよ」

 東京の山手線沿いに事務所を持つ金融業者が「絶対匿名」を条件にこう明かした。“ネオ・ヤミ金”。彼らはそう呼ばれている。

 大手の消費者金融などで融資を受けることができなかった“難民”が流れ着いた先である。

 難民の背景には、「成約率」がものすごい勢いで低下していることがある。

 成約率とは、融資を申し込んだ人のうち、審査をパスし実際に融資を受けることができた人の割合だ。

 大手のアイフルの場合、2006年4月に62%あった成約率が、今年4月には35%にまで急落した。

 広報担当者は「貸し倒れを防ぐため、与信審査を厳しくしている。ある社で断られた人が別の社を訪ねてまた断られるという現象も起きており、それだけ多くの会社で成約率が低下する原因になっているようだ」と説明する。

 出資法と利息制限法の上限金利のはざまに当たる「灰色(グレーゾーン)金利」の撤廃決定で、大手各社は最高金利の引き下げを迫られている。利益が減る分、貸し倒れ損失を回避する必要があり、審査を厳しくせざるを得ない。金融庁が大手27社を対象に実施した調査では、22社が「与信管理を強化している」と回答した。

 「年齢が高い」「就業してから日が浅い」などの理由で、これまで融資を受けられた人が弾き出されている。

 ■協会脱退

 「櫛(くし)の歯が欠けるように毎月2社、3社と抜けていく」

 主要な消費者金融会社で組織する「日本消費者金融協会」の広報委員長を務める小島勝が嘆く。

 昨年5月の協会加盟社は90社だったが、今年5月には64社まで減った。

 「廃業」や「協会加盟費が払えない」が主な原因。「これでは商売をやっていけない」と、少なくない中小・中堅業者が廃業している。

 大手も例外ではない。アコムが従業員の18%に相当する700人の希望退職を募集したほか、プロミスは413店あった有人店舗を286店に3割減らす。この1年だけで、大量の従業員がリストラされた。

 「もっと多重債務問題に積極的に取り組むべきだったという反省はある。しかし、このままでは業界は壊滅的状況になるし、健全な借り手にも資金がいかないことになってしまう」と小島。

 貸金業の登録件数は06年3月末で約1万4000件。小島は「3年後には1割になる」とみている。

 ■パチンコ店の倒産

 「5月に入りパチンコ店の倒産が増加している」。民間信用調査機関の帝国データバンクは、こんな変化に気がついた。

 情報取材課長の中森貴和は「融資を受けられなくなったパチンコファンが来店しなくなり、遊技人口が減少しているのが一因」と分析する。

 JRA(中央競馬会)でも今年上半期の入場者数は前年同期に比べ3%増えたが、売上高は2%の減少だった。

 最も、深刻なのは、年明け以降、個人事業者の倒産件数も増加傾向にあることだ。

 「毎月十数万円という運転資金を消費者金融や事業者ローンから借り、やりくりしてきた個人事業者まで弾き出され、つぶれざるを得ない状況になっている。灰色金利の撤廃は利用者保護が目的だったはずなのに、一部では悲劇も起きている」

 中森はこうため息をもらした。=敬称略(赤堀正卓)

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> 過払い金
過払い金の返還請求は忘れずに
増えているみたいですが、お忘れなく。

nikkei net2007.07.05の記事です。
消費者金融、過払い金返還急増・大手5社の1-5月
 個人向けの無担保ローンで、利息制限法の上限金利(年15―20%)を上回る「過払い金」の消費者金融会社への返還請求が急増している。大手5社が請求に応じて払った金額は1―5月の平均で約220億円となり、昨年1年間の平均105億円の2倍のペースになっている。5社は返還に備えて引当金を計1兆8000億円積んでいる。今後も返還金が増えれば、今期に引当金積み増しを迫られ、収益を圧迫する可能性がある。

 昨年1月に過払い金の返還を求める最高裁判決が出て以降、消費者金融会社への過払い金返還が始まった。昨年前半は、アコム、武富士、プロミス、アイフル、三洋信販の大手5社合計で月数十億円ほどだったが、後半から月100億円を突破。今年に入ってさらに返還ペースが高まった。(07:01)

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。