消費者金融(サラ金)に関する情報をいろいろお知らせします。
消費者金融(サラ金)情報 >> スポンサー広告 >> スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 借金苦救済へ無料相談
中日新聞の記事です。
借金苦救済へ無料相談 来月1日、高山で専門家ら
2007年6月16日

 多重債務に苦しむ人の救援活動をしている名古屋市のNPO法人「クレサラあしたの会」が七月一日、高山市馬場町の市図書館「煥章館」で無料相談会を開く。飛騨地方は多重債務問題に詳しい法律家が少ない「司法過疎地」であるため、借金苦から抜け出せずに悩んでいる人が多いとみられる。同会は気軽な参加を呼びかけている。

 多重債務は、クレジット会社の信用販売や消費者金融などで借金を重ね、返済に行き詰まった状態。多重債務者は全国に二百万人以上いるとされ、自殺や家庭崩壊、凶悪犯罪の原因になることが多い。同会は多額の借金に苦しみ、立ち直った経験を持つ人たちや司法書士らが結成したボランティアグループ。相談会や勉強会などで解決方法をアドバイスしている。

 昨年、貸金業法など関連の法律が改正され、多重債務者の救済は進みつつあるが、実務に詳しい弁護士や司法書士が少ない司法過疎地での進め方が課題となっている。同会理事長の二上公利さんは「飛騨地域は法律家が少ないので、出張相談を企画した」と話す。

 高山市の消費生活の相談窓口には昨年度、多重債務をはじめインターネットによるトラブルや架空請求、訪問販売などの相談が計二百二十四件寄せられたが、誰にも相談できず苦しんでいる人は多いとみられる。

 当日は午後一時から四時まで。消費者金融会社や信販会社との契約書や返済の領収書など、できるだけ多くの資料を持参する。問い合わせは、NPO法人クレサラあしたの会=電080(3620)7654=へ。

 (矢嶋宏明)
スポンサーサイト

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 貸金業者数が1年で2割減、苦情は2割増
朝日comの記事全文です。

貸金業者数が1年で2割減、苦情は2割増 金融庁まとめ
2007年06月29日19時50分

 金融庁が29日まとめた消費者金融などの貸金業者数(07年3月末)は約1万1000社と、1年前に比べ約2割減った。規制強化の影響で、10年前と比べると約3分の1に減った。2年半後には利息制限法の上限を超えるグレーゾーン(灰色)金利が撤廃されるため、業者数はさらに減る可能性が高いと、金融庁はみている。

 金融庁によると、97年3月末の業者数は約3万1000社だった。03年の法改正で暴力団関係の業者の登録ができなくなるなど新規参入が難しくなり、業者数の減少が続いている。

 一方、06年度における貸金業者の処分件数は、アイフルなど複数の都道府県に事業所がある業者への業務停止が14件、登録取り消しが2件の計16件で、前年度の3.2倍に増えた。ただ、都道府県登録の中小業者への検査は一巡したため、全体の処分件数は661件と前年度より6割減った。

 金融庁や都道府県などへ寄せられた、貸金業者についての苦情や相談件数は約6万5000件と、前年度より1万件増えた。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者を狙った詐欺 >> 貸します詐欺
消費者金融への借入金が多く、
返済が大変な場合には、
あまり考えこまずに、
自己破産ではない債務整理の方法も
一度検討してみてはいかがですか。
特定調停診断。5250円。24時間以内に診断結果を返信します。


オーマイ ニュース の記事全文です。

実録・みずほフィナンシャル“貸します詐欺” 
被害放置する“本物みずほ”三宅 勝久(2007-06-01 15:00)
だまし取られた教育資金200万円!

 金利のグレーゾーンの廃止など「サラ金規制関連法(出資法、改正貸金業法)」が成立し、多重債務者にようやく救済の道が開け始めた。だが、サラ金業界の態度は、いまも非紳士的である。

 金利をとり過ぎていながら、絶対自分(業者)からは返そうとしない。

 こうした業界の無責任、無節操さを喜んでいるのは、大手銀行や金融会社をかたってお金をだまし取る「貸します詐欺」の詐欺師たちだ。

 サラ金、ヤミ金、商工ローン――多重債務の相談で、ごった返す民間相談所「松山たちばなの会」(愛媛県松山市)に、A子さん(40歳代)が現れたのは5月初めのことだ。「偽モノのみずほグループにだまされ、約200万円のお金をだましとられた」と言う。

 A子さんは、夫と離婚し、母子で細々と暮らしている。涙をぬぐいながら、いきさつを尋ねてみるときっかけは1枚のハガキだった。

「詐欺かもしれない」と思いつつだまされた。



みずほファイナンシャルから届いたハガキ。表にはみずほ銀行のロゴに酷似した「MIZUHO」。(撮影:写真撮影:三宅勝久) みずほ銀行のロゴに酷似した「MIZUHO」のマーク。ハガキの差出人は「みずほフィナンシャル株式会社」だ。「低利・ご融資拡大キャンペーン グレーゾーン金利撤廃により、低金利でのご融資が受けやすくなりました! 」などと融資勧誘をうたっている。

 A子さんは、消費者金融数社の返済に窮しており、お金を借りようとしてワナにはまった。失った200万円は、子どもの教育資金だった。

 「最初は、数十万円の融資を受けるつもりでした。すると『保険代が4万5000円必要になりますよ』と言われ、信用して4万5000円を送金しました。すると、あと4万円必要だと言われて送金、その後、「データ削除費」「「強制執行受理費」「統一申請」「個人情報保護登録」「解除手続き」「代行費」などと入金名目は次々に変わり、一度に払う金額も10万~20万円と増え、送金額は半月で100万円を超えていたんです」

 A子さんが、お金をそれだけ払っても、そこからの融資はない。A子さんは、精神的パニック状態になり、後に引けなくなってしまう。

 「サラ金への返済も出来なくなり、生活費にも影響が出て、その会社を信じるしかなかった。電話の対応も丁寧だったし」

 とA子さんはうつむく。

 ハガキにある電話番号に電話をかけると若い男性が「お電話ありがとうございます。みずほフィナンシャルでございます」と言う。ソフトで親切な応対だ。

次々に変わる口座 センセイって?

 この声色にもだまされ、A子さんは、電話で指示されたいろいろな銀行口座に次々とお金を振り込んだ。偽みずほ社員は、口座の名義人を「先生」と呼んでいた。

 「よろしいですか、支店名は宇都宮支店になります。(中略)普通口座で番号が059…です。先生の方のお名前が、○○○○先生になります」(偽みずほ社員の話し方)

 4月初めから5月にかけての約1カ月間で、A子さんは合計20回、計207万円もの金を送金、詐取されてしまった。

 そもそもA子さんが、こんな詐欺に引っ掛かったきっかけは消費者金融にあった。

 「住宅ローンや、身内の連帯保証人になっていたこともあって、サラ金から借り始めて返済が、だんだん増えてしまい、月20万円ぐらいでした」

 給料は、すべて返済に消えていく。

 「アコム」に「OMC」、「全日信販」など、すべて利息制限法を超えた高利の業者だった。請求されている残債務は、合計500万円を超えていた。返済しても、すぐにまた借りて、生活費に充てる日々だ。いつまでたっても元本は減らない、典型的なリボルビング中毒だった。

 そんなA子さんの所へ、融資をうたったハガキが送られて来るようになった。

 消費者金融業界から信用情報が、日々流出しており、中でも多重債務者の「カモリスト」は、高値で売買されるといわれる。

 最初は「怪しいかも」と警戒していたA子さん、「みずほ」という名前にすっかりだまされた。相手にすれば格好の「カモ」だった。
 
 A子さんが、消費者金融でお金を借りていなければ、忌まわしいハガキは来ることはない。消費者金融が、不幸の入り口になってしまった。

 「お金がない、融資を受けたい」という弱みにつけこんだ手口だが、A子さんは無理して、お金をつくる必要があったのだろうか。

 「アコム」などグレーゾーン金利の貸金業者の場合、民事上は違法、無効な金利を取っている。したがって、利息制限法で再計算すれば債務額は絶対少なくなる。A子さんも、「アコム」と10年近い付き合いがあるというから、しっかり計算すれば過払い(完済した上に、利息を払いすぎている状態)になっている可能性もある。

 つまり、払うことを考えるより「債務整理」をしたほうが解決の近道なのだ。

 昨年、グレーゾーンを否定するサラ金規制強化の法改正がなされたが、それでもなお、払わなくていいお金を無理して払おうとして、泣きをみる人は後を絶たない。なぜか?

被害は自己責任? 冷淡な本物「みずほ」

 本質的な原因は、貸金業者や銀行などの無責任さにあると考える。大手貸金業者だけで、1兆円を超える過払い金(取りすぎた違法金利)を、消費者金融業界が返えせばA子さんのような被害は確実に防げる。また、商標を悪用された「みずほ銀行」も威力業務妨害などで警察に被害を届け、大々的に注意を呼びかければ、大きな犯罪抑止効果があるはずだ。

 すがる思いで「みずほ銀行」本店に電話を入れたA子さんに対して、電話口の女性は淡々とこう答えた。

「こちらとは、いっさい、まったく関係がない会社ですからお気をつけください」

 東京都では「貸します詐欺ホットライン」(電話03-5320-4775)を設置しているが、「みずほ銀行」本店は、A子さんにこうした情報を伝えず、「警察に行くように」と言葉は、丁寧ながら彼女を突き放した。「みずほ銀行」のホームページでも「貸します詐欺ホットライン」は紹介されていない。

 偽モノ詐欺会社を、事実上放置する「みずほ」の姿勢は、「わが社」だけが儲かって、税金も払わない、商人魂の貧困さを象徴していないか。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 多重債務借り手の対策を 「まじめな人ほど陥りがち」
西日本新聞朝刊 の記事全文です。

多重債務借り手の対策を 「まじめな人ほど陥りがち」 熊本市でシンポジウム

多重債務の心理的要因について活発な論議が交わされた「お金とこころのセミナー」
 国民の8.5人に1人が消費者金融利用者といわれる中、多重債務問題を借り手の心理面から考えようというシンポジウム「お金とこころのセミナー」(市民団体「みんなで知ろう」主催)が、熊本市で開かれた。ギャンブルや買い物といった無計画な浪費だけでなく、収入減による生活苦など、やむにやまれぬ理由で借金を重ねる人も増えている。専門家は「家族に借金を打ち明けられないまじめな人ほど多重債務に陥りやすい」とし、貸金業者に対する規制強化だけでなく、相談態勢の充実や金銭教育による未然防止、社会的偏見の排除など「借りる側」への対策が必要だと訴えた。講演者2人の発言要旨を紹介する。 (下崎千加)

     ◇

 ●「相談」「教育」態勢つくれ 「お金の学校くまもと」代表 徳村美佳さん

 小学生に金銭教育を行ったり、多重債務者の相談に乗ったりしているが、いつも同じ疑問にぶつかる。経済不況、無人契約機の登場、テレビCMで薄れた借金への抵抗感、ヤミ金融の暗躍など社会的背景は同じなのに、なぜひっかかる人と、ひっかからない人に分かれるのか、ということだ。

 優良企業に勤務する女性が買い物依存症になり、家族にも恋人にも内証で借金を繰り返した例があった。多重債務者に共通するのは、「家族や友人には打ち明けられない」ということだ。本当の自分の姿をさらけ出せない人間関係の希薄さと、「借金は恥」という日本人の固定観念が追い打ちをかけているのではないか。

 政府はようやく法改正で金利引き下げや過剰貸し付けの禁止など貸し出し側の問題に対応し始めたが、借り手側へのアプローチは不十分だ。

 交通事故で仕事ができなくなったりして多重債務に陥る可能性はだれでもある。子どものころからの金銭教育を進め、「お金にだらしがないだけ」という債務者への偏見を排除し、相談しやすい態勢を築かなければ、問題はなくならない。

 ●許容し支援できる社会を 心理カウンセラー 三浦佑子さん



 歩くようになると自ら食べ物を取りに行くように、「働かなければ食べていけない」という学びは1歳から始まる。ここで大人が手を出し過ぎると「誰かがやってくれる」と思い、育ちがうまくいかない。多重債務者の急増は、学びの機会を逃した子どもが増えていることと無関係ではない。

 一方で日本の家庭は、父親が一家を支え母親は従う、という「役割依存」がいまだに強い。多重債務に陥った子どもを、父は「だらしない」とはねつけ、母は「親せきに頼るなんてとんでもない」とうろたえがちだ。そうなるのを恐れ、借金を抱えた人は「家族に見捨てられたくない」との一心で、家族に相談しないまま返済のために借金を重ねる構図がある。

 社会全体が忙しく、手のかからない子どもが重宝された時代に育った30、40代に特に、その傾向は強いといわれる。

 社会も家庭と同様、多重債務者には冷たい。周囲からの共感や助言がないと債務者は孤独感を深め、自暴自棄になり自ら命を絶ったりする。

 大切なのは、多重債務者を許容し、立ち直りを支援できる家庭や社会をつくっていくことだ。

    ×      ×

 ●50人に1人が多重債務者 九州に多い自己破産

 借金返済のために新たな借金を重ねる多重債務者は、国民の50人に1人にあたる約230万人に上る。経済不況に、消費者金融の無人契約機の登場などが重なり、1990年代から増加傾向にある。

 それとともに返済に行き詰まった個人の自己破産も急増、90年は約1万1000件だったのが、2003年には約24万2000件に達した。これをピークに昨年は約16万6000件と落ち着きつつあるが、人口比で九州の4県がワースト10に入るなど、景気回復が遅れる地方では依然、深刻だ。

 こうした状況を受け、政府は昨年末、貸金業規制の法律を改正し(1)09年末をめどに出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法の上限と同水準の年20%に下げ、「グレーゾーン金利」を廃止(2)借り手の年収の3分の1を上回る貸し付けは原則禁止‐などの規制強化に着手。今年4月、自治体の相談機能強化など、多重債務問題解決の行動計画をつくった。

 規制強化や、債務者からの過払い金返還請求が相次いでいる影響で、九州の中小貸金業者が5年間で半減するなど、全国的に淘(とう)汰(た)が進んでいる。これが無登録のヤミ金業者にかたちを変えているとの指摘もあり、違法な高金利による被害はむしろ増えると懸念する声もある。


=2007/06/01付 西日本新聞朝刊=

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融情報 >> TBSが買収防衛策発動の是非を諮問
TBSが買収防衛策発動の是非を諮問 楽天の買い増し通告で

FujiSankei Business i. 2007/6/14  記事全文です。
 TBSは14日午前、株式の20%超への買い増しを通告してきた楽天に対する買収防衛策発動の是非について、外部有識者らによる「企業価値評価特別委員会」(委員長・北村正任毎日新聞社社長)へ諮問した。特別委は今後、楽天の三木谷浩史、TBSの井上弘両社長から事情を聴くなどして、楽天が「乱用的買収者」に当たるかどうかを検討する。

 TBSはこの日午前の取締役会で防衛策発動の諮問を確認。続いて開かれた特別委で正式に諮問した。

 また取締役会は、楽天が「乱用的買収者の疑いがある」とする意見を記した付属文書も特別委に提出した。関係者によると、付属文書では、楽天グループの証券事業や消費者金融事業が放送の公共性を損なう▽大株主の登場は報道の中立性を損なう▽楽天とだけ密接になれば他の企業との協業が阻害される▽村上世彰被告(証券取引法違反罪で公判中)からTBS株を大量取得したとみられる-などと指摘した。

 TBSの買収防衛策は、諮問を受けた特別委が「経営陣に防衛策の不発動を勧告するかどうか」を判断する仕組み。特別委の検討期間は原則90日以内とされる。委員6人のうち1人でも楽天を乱用的買収者とみなせば、TBSはその後21日以内に臨時株主総会を開き、防衛策の新株予約権発行を改めて全株主に問うことになる。

 一方、6人の委員全員が「防衛策発動の必要はない」と一致すれば、不発動が勧告され、楽天は現在の保有比率(19・86%)から20%超への買い増しが可能になる。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> バナー広告 「金融」は減少
nikkei BP net の記事全文です。

バナー広告、「自動車」「コンピュータ」が増加、「金融」は減少
2007年6月12日 9時59分
ビデオリサーチインタラクティブは6月11日、インターネットのバナー広告について最近の出稿動向をまとめた。2006年下期(2006年10月―2007年3月期)は上期(2006年3月―9月期)に比べ、「輸送機器/自動車」や「コンピュータ/OA機器」などの広告が増えた一方、「金融」や「水産/食品/飲料」は減少した。

バナー広告のインプレッション総数(imp:露出回数)は下期で推定185億2323万imp。上期の183億8654万impから大きな変動はなかった。通期で広告主の業種別シェアをみると「IT業種」が34.3%で最も多く、「製造業」が20.2%とこれに次いだ。

IT業種のインプレッション総数は通期で126億5597万imp。「情報サービス/ポータル系」が突出して多く52億8742万impだった。「コンピュータ/OA機器」は26億5085万impで、下期のインプレッション総数が上期に比べ37.6%増となり伸張した。製造業は74億7318万imp。「輸送機器/自動車」が21億8910万impで最も多く、特に下期は上期より44.9%増えた。「水産/食品/飲料」が20億6453万impでこれに次いだが、下期は上期に比べ20.4%減った。

「金融/保険業」は37億3315万imp。中心となっていた「消費者金融」(10億8195万imp)は下期に上期の半分以下まで落ち込んだ。

商品種類別の出稿量をみると、「人材派遣/人材あっせん会社」が約28億3642万impで最も多く、以下「オークション」(20億8538万imp)、「航空」(14億8488万imp)、「普通自動車」(14億4292万imp)、「コンピュータ機器」(14億1040万imp)と続いた。

広告主別にみると、ヤフーが48億361万impでトップとなった。リクルートが15億9394万impでこれに次ぎ、以下、日本航空(9億1274万imp)、ニフティ(9億516万imp)、ソフトバンクモバイル(7億6422万imp)と続いた。

調査はビデオリサーチインタラクティブが主要メディアと位置付ける89のWebサイト、201ページを対象に実施した。インプレッション総数は、広告の出現確率とページごとの推定PVをかけあわせて算出した。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> アイフルや武富士など、役員賞与ゼロに
NIKKEI NET 07年6月18日記事全文です。

アイフルや武富士など、役員賞与ゼロに
 消費者金融大手のアイフル、武富士、プロミスは2007年3月期の役員賞与をゼロにする。個人向けローンで過去に利息制限法の上限金利(年15―20%)を超えて取りすぎた利息の返還請求が急増。引当金の大幅な積み増しなどが響いて各社とも3000億円超の最終赤字に転落したため。株価も大幅に下落しており、経営陣の責任を明確にする。

 各社は業績などに応じて役員に賞与を支払っている。アイフルは06年3月期には、社長以下21人の役員に対して1億2600万円を支給。プロミスも10人の役員に1億1600万円を支払った。06年3月期の各社の最終利益は420億―660億円程度だった。(07:02)

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 宮城県、県庁内に広告スペース
河北新報社 記事の全文です。

宮城県、県庁内に広告スペース 財政再建へ増収策
 宮城県は16日までに、県庁行政庁舎(仙台市青葉区)の1階エレベーターホールに民間向けの有料広告スペースを設置することを決めた。18日に広告の募集を始め、8月1日から掲示する。財政再建のため収入増を図る広告事業の一環。初年度の収入は約160万円を見込んでいる。都道府県レベルで行政庁舎内に有料広告を掲示しているのは、北海道や大阪府など6道府県。東北では初の試みとなる。

 広告スペースは、2カ所あるエレベーターホールの壁面に7枠ずつ、計14枠を用意する。大きさはB2版判(縦72.8センチ、横51.5センチ)。風俗店や消費者金融、政治家、宗教団体の広告は受け付けない。

 一枠の料金は1カ月1万4110円。内訳は広告料1万2600円(税込み)と、条例で定める県庁の目的外使用料1510円。広告料はJRあおば通駅改札口の広告掲示料(1週間1万4000円)を参考にした。

 県はここ数年、フルキャストスタジアム宮城(宮城野区)のネーミングライツ(命名権)や県職員録への広告掲載など、広告事業に力を入れている。行政庁舎内の有料広告をめぐっては、庁内の検討段階で「けばけばしくなり、県庁の品位を汚すのではないか」「庁内の見栄えがよくない」などと異論もあったという。

 県管財課は「有料広告が人目につけば、財政再建に懸命な県の姿勢をアピールできる。広告は地元企業の育成にもつながり、反響次第では広告スペースを増やしたい」と話している。

2007年06月16日土曜日

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 県立高教諭が198万円着服で免職
nikkansports.com 記事の全文です。

県立高教諭が198万円着服で免職
 埼玉県教育委員会は5日、消費者金融の借金返済のため、顧問をしていたサッカー部の活動費として保護者から集めた198万円を着服したとして、県立児玉高校の田村浩教諭(47)を懲戒免職処分にした。

 田村教諭は着服に気付いた校長らが事情を聴いた3月下旬、県北部の林道で車に排ガスを入れて自殺を図ったが、通行人に発見された。「生徒と保護者に申し訳ないことをした」と謝罪しているという。

 着服した金は全額教諭の父親が返済。県教委は刑事告訴、告発は検討していないという。

[2007年6月5日20時7分]

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 生活保護制度の「改悪」を防げ
janjan記事の全文です。

生活保護制度の「改悪」を防げ~全国初の生活保護問題対策会議が発足 2007/06/05

 消費者金融におけるグレーゾーンの撤廃は、多重債務問題に取り組んだ市民活動が強力な後押しとなった。しかし、多重債務の背景には「貧困」が横たわっていることが多い。貧困を救うセーフティーネットのはずの「生活保護」が適切な運用がされていれば、多くの多重債務を防いだり、救済することが可能だ。

 生活保護を代表とする社会保障と多重債務救済などの消費者問題に取り組む市民団体、NPO、個人らが連携し3日、京都市内で「生活保護問題対策全国会議」(大阪市北区、代表幹事・尾藤廣喜弁護士)を設立した。こうした趣旨の全国会議は全国で初めてという。

 事務局長を務める小久保哲郎弁護士は「多重債務やホームレス問題にかかわってきた人たちが、問題の背景に貧困があることに着目し、それぞれの問題に取り組んでいるみんなが全国的な組織を作ることで、国や自治体が生活保護制度を適切に運用するよう求めていきたいと考えています」と設立の趣旨を説明している。

 この日は“市民の力で貧困を絶つ!”をスローガンとし、全国生活保護裁判連絡会事務局長の竹下義樹弁護士が「危機に瀕する生活保護制度・運動の到達点と課題」と題して、現在の生活保護制度の課題などについて講演した。また、生活保護利用者による体験談や、弁護士らによるパネルディスカッションが行われ、司法の現場や市民運動、当事者らがそれぞれの立場から、生活保護に対する意見や、課題、今後の取り組みなどについて話し合った。

 同会議によると、生活保護では「水際作戦」と呼ばれる窓口で申請を受け付けない違法な運用がまん延、そのことにより生活困窮者が餓死したり、自殺したりする悲惨な事態が頻発している。また、老齢・母子加算の削減・廃止を実施したほか、保護基準そのものの見直しや5年の有期保護を検討するなど、なりふり構わぬ保護費削減策が推し進められている。

 小久保事務局長は「国や自治体がそうした保護制度の改悪を目論む中で、保護制度の適切な運用に向けて全国会議を通じて働きかけていきたいと思います」と今後の展望を話している。

 同会議では今後、(1)貧困の実態に関する調査及び研究、(2)生活保護制度に関する法令・判例・理論・実務の調査及び研究、(3)生活保護の申請・審査請求・裁判に関する実務経験の交流、(4)シンポジウム、研究会、集会の開催、(5)弁護士会、司法書士会、民間支援団体等、貧困問題に取り組む諸団体との連携・交流、(6)宣伝及び国・地方自治体に対する諸要請活動、(7)書籍の執筆・出版、(8)生活困窮者間のネットワーク作りの支援、などについて取り組んでいく。

 ともすれば、多重債務と生活保護が切り離された形で議論されることもあるが、多重債務の背景にある生活困窮、それを救う社会保障としての生活保護は両立てで考えていかなければならないのではないか。今回、設立された全国会議は、保護を縮小しようとする国や自治体の非人道的な政策に歯止めをかけ、保護制度改悪の波を押しとどめてくれる大きな力になりそうだ。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 郵便局長が金庫の現金1100万円盗む
nikkansports.com 記事の全文です。

郵便局長が金庫の現金1100万円盗む
 日本郵政公社東京監査室多摩分室は28日、勤務先の特定郵便局の金庫から現金を盗んだとして、窃盗の疑いで東京都西東京市芝久保町、東大和芋窪郵便局長増田幹夫容疑者(43)を送検した。調べでは、増田容疑者は5月8-25日ごろ、数回にわたって東大和芋窪郵便局(東京都東大和市)の金庫から現金計約1100万円を盗んだ疑い。

 26日に同郵便局の出納責任者が、金庫の中の現金が紙幣を数える練習用の模擬紙幣にすり替わっていたことに気付き、犯行が発覚した。消費者金融などへの借金を返すためだったという。

[2007年5月28日23時31分]

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 会社側の起こした事件・事故 >> アイフルで顧客情報753人分紛失
nikkansports.com 記事の全文です。
アイフルで顧客情報753人分紛失
 消費者金融大手アイフル天草店(熊本県天草市東浜町)の顧客情報753人分が紛失していたことが8日、分かった。店舗統合に伴い窓口業務を終了したが、その際に書類を破棄したとみられ、情報流出した可能性は極めて低いという。

 紛失したのは昨年4月から今年2月までの「ご利用明細書兼領収書」控え。利用者名、契約番号、住所、融資日とその融資額、返済日とその返済額、借入残高などが記載されている。

 4月に書類を点検して判明したといい、顧客に経緯の説明や謝罪をしている。

[2007年6月8日11時31分]

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 職員が500万円着服 昼間郵便局
徳島新聞記事の全文です。
職員が500万円着服 東みよし・昼間郵便局 2007/06/09 10:35 メールで記事を紹介する 印刷する
 日本郵政公社徳島監査室は八日、簡易保険の貸付制度を悪用して契約者への貸付金約五百万円を着服したとして、昼間郵便局(東みよし町昼間)前総務主任の國安正利容疑者(46)=三好市三野町太刀野=を業務上横領や詐欺などの疑いで徳島地検に書類送検した。日本郵政公社本社(東京)の監査部門によると、県内の被害額としては過去五年間で最高。同公社四国支社(松山市)は四月二十五日に國安容疑者を懲戒免職処分にしている。同室が記者会見して明らかにした。

 徳島監査室の調べによると、國安容疑者は三野郵便局(三好市三野町芝生)に勤務していた二〇〇五年四月十二日から〇六年四月二十四日までの間、三野町内に住む友人二人と知人の郵政職員一人が契約している簡易保険の貸付制度を悪用。

 契約者に無断で貸し付け手続きをしたり、同局の窓口担当者に「契約者が来て貸付金の支払いを金庫から立て替えた」とうそをつくなどして、計二十二回にわたり貸付請求書を偽造し、総額五百二万六千八百六十七円を着服した疑い。

 國安容疑者は〇六年四月に昼間郵便局に異動後、契約内容の通知書が契約者に郵送されて発覚することを恐れ、同年九月ごろに三人に犯行を打ち明け、郵便局を退職する意思を伝えたという。ところが國安容疑者が退職しなかったため、今年四月二十二日、契約者の一人が三野郵便局長に連絡。翌日、同監査室が國安容疑者を追及したところ犯行を認めた。

 調べに対し、國安容疑者は「消費者金融への返済やパチスロなどの遊興費に充てた」と話しているという。被害額は國安容疑者の親族らが全額返済している。

 同公社四国支社の山下雅好業務課長は「顧客に対して多大な迷惑をかけた。指導の徹底を図り、信頼回復に努める」と話した。また、懲戒処分した日に発表しなかったことについて、同監査室は「慣例に従って書類送検した日の発表となった。今後は処分した日に発表できるよう今後の検討課題にする」とした。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 「貧困問題」に取り組む市民ネットワークが始動
オーマイニュースの記事全文です。
「貧困問題」に取り組む市民ネットワークが始動
あるようで見えない──だからロゴマークはお化け岡 智(2007-06-12 05:00)
 「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」

 机の上に立てられた小さなポップが、主催者たちの声を代弁していた。

 貧困問題にとり組む市民団体らのネットワーク、「反貧困ネットワーク準備会」(代表・宇都宮健児氏)が、6月6日に弁護士会館で集会を開き、約60名が参加した。


集会は、旗やポップといったキャンペーンアイテムに囲まれて開かれた(撮影:岡 智) 「反貧困ネットワーク準備会」は、多重債務問題、若年雇用問題、女性や障害者の観点からの人権問題などに取り組んでいる複数の市民団体が、あらゆる問題の背後には、貧困の問題があると、団結して課題に取り組むために結成された。

 挨拶に立った宇都宮健児氏は、

 「ワーキング・プアを放置している社会は、恥を知るべきだと思う」

 と述べ、さらに、

 「貧困を見て見ぬふりをしている政治家や行政は、その解消に向けて施策をとるべきだ」

 と語った。宇都宮氏は消費者金融の問題に長年取り組んでいる弁護士だ。

 宇都宮氏は「貧困者相互の対立を煽るような貧困問題の捉え方が、世の中にある」と考えている。

 例えば、給食費滞納問題についての全国調査(文部科学省が1月に発表)で、6割の学校が、親の規範意識に問題がある、と回答し大きな話題となったが、その観点だけでは、貧困や格差の問題が見過ごされてしまうと言う。
 
 「反貧困ネットワーク準備会」のロゴマークは、お化けをイメージしている。

 「貧困の問題は、確かにあるのに、ないと思われている。まるでお化けのような存在だから、貧困の問題があることを多くの人たちに認めてもらうのが大切」 

 準備会の事務局長・湯浅誠氏は、お化けのデザインを採用した理由を話す。

 生活保護、ホームレス、障害者といった問題にとり組む各種団体から、複数の労働組合、作家の雨宮処凛氏といった個人まで、14人が発言した。

 昨年、OECDの調査では、日本の相対的貧困率(平均的な所得の半分以下の所得しかない人の割合)が、先進国中3位という結果が公表され、格差論が社会を席巻した。

 ただ、格差という言葉は、所得など実態的な階層としての格差なのか、当人の主観的な階層意識としての格差なのかで、しばしば議論が混乱する。が、貧困の問題は、格差論の延長線上で、社会的にとり組むべき共通の課題として、浮かび上がってきた。

 準備会の集会は、政治が貧困問題にとり組むことを待望する、一体感のある、熱のこもったものだった。

 しかし、聞き逃せない発言もあった。

 「救われるべき人々が、従来の組合運動では救われない」

 独自に相談窓口を立ち上げた女性の意見だった。

 準備会の会員には、「連合」など労働組合の組合員も名を連ねている。大規模労組の組合員の平均層と、準備会に参加している人々との間で、「あってはならない」貧困の理解が、一致しているとは限らない。

 「連合」が活動方針などをまとめた「連合白書2007」をもとに、連合構成組織の高卒・事務職員の平均年収を算定すると、543万円余り(40歳)。正規雇用の場合、これに退職金や企業年金などの特典が後に加算されることになる。

 ちなみにこの「連合白書」には、高卒者より年収が高いはずの大卒者の賃金水準は、なぜか掲載されていない。

 貧困問題を社会にアピールし、光を当てる試みは、各人の考える貧困の理解に、光を当てることが避けられない。貧困を訴える当事者同士の溝をさらけ出すことがなければ、各当事者の溝を埋めることもできない。「作られた対立」ではなく「目の前にある溝」を議論することは、避けて通れない過程だ。

 上智大学で5月26日、あらゆる市民に最低限の所得保障をする社会保障の構想、「ベーシック・インカム」について考える研究会が開かれた。

 この研究会に、準備会の事務局長、湯浅氏も出席した。湯浅氏は、

 「ベーシック・インカムは、アイディアとしてはすばらしい。でも、現実のプログラムとしては難しい」

 と、「溝」があることを指摘した。

 「反貧困ネットワーク準備会」が、違いは違いとして見据えつつ、しなやかに連帯を求める姿勢を、組織として実現できるかどうか。「反貧困ネットワーク準備会」を構成する各団体と個人は、7月後半までに、それぞれがイベントや相談会を開催する予定。

 「反貧困ネットワーク準備会」

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 5月倒産件数、20%増 「他社倒産の余波」
FujiSankei Business i. 2007/6/13 記事の全文です。

5月倒産件数、20%増 「他社倒産の余波」、ベンチャーで多発
 民間調査会社の東京商工リサーチが12日に発表した5月の全国企業倒産(負債額1000万円以上)状況によると、倒産件数は前年同月比20・9%増の1310件と2カ月連続で増え、3年2カ月ぶりに1300件を超えた。ただ、負債総額は48・2%減の3685億円で、5月としては最近10年間で最少額にとどまった。小規模倒産の増加傾向が続いているため。平均負債額は57%減の2億8100万円と、5月としては11年ぶりに3億円を下回った。

 原因別では、「他社倒産の余波」が111件と76%増。商工リサーチでは、資本の蓄積がなく、資金の急な借り入れが困難なベンチャー企業などが取引先の倒産にあい、一時的に資金ショートして倒産するケースが多発していると指摘。特に、東京都で設立から10年以下のベンチャーの倒産が目立っているという。

 金利上昇を背景にした「負担金利の増加」が原因の倒産も、前年同月の13件から19件に増加した。今後、追加利上げが実施されれば、倒産件数がさらに増えることもありそうだ。

 また、同日発表された帝国データバンクの倒産まとめでは、倒産要因として貸金業規制法改正の影響を指摘している。貸金業界は金利引き下げと同時に、融資の審査基準を引き締めている。事業の運転資金を消費者金融などから借りようとした零細企業の中には、審査基準強化によって融資を受けられず、倒産に至るようなケースが出ているという。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> 催事事業130人の希望退職募るニッセン
京都新聞電子版 2007年6月16日(土)記事の全文です。
催事事業130人の希望退職募るニッセン
 ニッセンは15日、催事販売を担当する「ユービスト事業部」を対象に、約130人の希望退職者を募ると発表した。昨年12月に続き、さらに正社員の2割強に当たる人員削減を行い、業績不振の呉服や宝飾の催事販売事業を縮小する。

 催事販売事業は、2007年12月期は経常損失16億円を見込む。人員削減で年間12億円の固定費削減につながるという。希望退職者の対象は30歳以上、59歳未満のユービスト事業部の正社員。募集期間は16日から7月16日まで。全国150店のうち不採算店も削減する方針。

 また、07年12月期の業績予想を、経常利益41億円を経常損失12億円、当期利益27億円を当期損失30億円に下方修正した。催事販売の不振に加え、持分法適用の消費者金融会社が6月中間期決算で、貸倒引当金と過払金の利息返還損失引当金で約30億円を追加計上するため。これらを受けて、年間役員報酬を10-30%カット、6月20日付でユービスト事業部の常務執行役員と執行役員の計3人を降格か退任とする。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者相談センター利用状況 >> 九州・沖縄5月倒産 137件負債総額384億円 今年最悪
九州・沖縄5月倒産 137件負債総額384億円 今年最悪 融資厳格化が影響
 東京商工リサーチ福岡支社(福岡市)が11日発表した5月の九州・沖縄の企業倒産件数(負債額千万円以上)は、前年同月比31.7%増の137件で、負債総額は同33.2%減の384億4500万円だった。件数、負債ともに今年最悪で、同支社は「零細企業の倒産が増えており、銀行や消費者金融が融資を引き締めていることが影響している」と分析している。

 負債額10億円以上はフルーツゼリー製造のナガサキゼリー(長崎市)、不動産賃貸・管理の六ツ門プラザ(福岡県久留米市)など7件。原因別では販売不振や赤字累積など不況型が70.8%を占めた。

 業種別では55件の建設業が最多。製造業やサービス業も増加し、同支社は「どの業種でも格差が大きくなっている」としている。製造業では、規制強化で設備投資の負担が増加しているパチンコ関連メーカーの倒産が目立った。

=2007/06/12付 西日本新聞朝刊=

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 緊急小口資金 貸付額が10万円に倍増
公明新聞:2007年6月4日の記事の全文です。

緊急小口資金
貸付額が10万円に倍増
西田氏の要望実る
市町村の社協で受付
低所得者の生活守る
 多重債務者が200万人を超えるなど、多重債務問題が深刻化する中、都道府県の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金の貸付限度額が4月から10万円に倍増されました(都道府県によっては、準備中の場合もあります)。

 これにより、消費者金融に頼らなくても、当面の生活費を確保できるセーフティーネット(安全網)としての役割が一層期待できます。

 同貸付制度は、1955年に創設され、低所得や障害者、高齢者世帯などの経済的自立支援を目的としています。このうち、2003年1月から始まった緊急小口資金については、低所得世帯(市町村民税非課税世帯)を対象に、医療や介護の支払いなど、急を要する一時的な生活資金の貸し付けを行っています。

 年3%の利子(最初の2カ月は無利子)で半年以内に返済する必要がありますが、住民票や健康保険証などによる本人確認のみで申請が可能で、所得証明や連帯保証人は不要です。受付窓口は、各市町村の社会福祉協議会になります。

 今回の制度拡充のきっかけは、昨年(2006年)12月の参院財政金融委員会における公明党の西田実仁氏の質問でした。

 この中で西田氏は、多重債務者の発生防止に向け、緊急小口資金の役割が重要だとの認識を示した上で、「今の(貸付限度額が)5万円というのは少なすぎるのでないか」と指摘し、貸付限度額の増額を要請。菅原一秀・厚生労働大臣政務官は「都道府県の各社会福祉協議会などとよく協議をしながら、そうした方向に向けて努めていきたい」と答弁していました。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> グレーゾーン金利の相談、前年の3倍
グレーゾーン金利の相談、前年の3倍

2007/06/07 神戸新聞の記事全文です。

 神戸県民局神戸生活創造センターは六日までに、二〇〇六年度に同センターなど県内各生活科学センター(七カ所)に寄せられた消費生活相談状況をまとめた。利息制限法が定める上限(年15-20%)を超えるグレーゾーン金利についての相談が前年度の三倍増になったほか、生命保険・損害保険の給付についてのトラブルも三年間で倍増している。(森本尚樹)

 グレーゾーン金利は、消費者金融業者に特例的に認められてきたが、昨年一月に最高裁が適用をほぼ認めない判決を出したこともあり、全国で過払い利息の払い戻し訴訟が相次いでいる。

 県内でも相談が二百二十四件に上り、〇五年度(六十八件)の三倍になった。内容は「20%超の高金利で金を借りているが、問題のグレーゾーン金利ではないか。過払い分を請求するにはどうしたらいいか」などが大半を占めるという。

 現在は、弁護士や司法書士を通せば過去の取引記録の開示が容易になった。グレーゾーン金利に該当する場合、簡易裁判所で過払い金返還請求を申し立てることができる。

 多重債務のトラブルも四百五十五件(対前年比40%増)あり、二十代、三十代からの相談が四割を占めた。神戸生活創造センターは「景気回復といいながら、格差の広がりで、低賃金の若い世代が増えている実態が反映されたのでは」と分析している。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> 過払い利息 返済に充当認める 最高裁
東京新聞の記事全文です。

過払い利息 返済に充当認める 最高裁 借り手有利の初判断
2007年6月7日 夕刊

 利息制限法の上限金利を超え、過払い状態になった後で借りた金の返済に、その過払い分を充当できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は七日、充当を認め、借り手に有利な初判断を示した。

 充当できなければ借金返済までの利息が新たに発生するため借り手に不利となるが、地、高裁段階でも充当を認める判決が多かった。

 甲斐中裁判長は判決理由で(1)限度額の範囲内で一万円単位で繰り返し借り入れができる(2)返済は前月の債務残額を基準にした一定額を口座から引き落とす-という一般的なカードローン契約では「過払いの発生後、それを新たにできた借金の返済に充当するという合意があったと解釈できる」と指摘。消費者金融のオリエントコーポレーション(東京)の上告を退け、原告勝訴が確定した。

 原告は広島市の男性。一九八八年ごろから、同社で「オリコ」「アメニティ」という二種類のカードを作り、借り入れと返済を繰り返した。

 利息制限法上の金利で計算し直すと「オリコ」は九一年十二月ごろ、「アメニティ」は二〇〇二年八月ごろにそれぞれ返済が終わり、以後は過払い状態になった。過払い金の一部をその後の借り入れの返済に充当すると、〇四年一月末時点で過払い金は計約百六十万円になった。

 オリコ側は「過払いが生じた時点では貸し付けておらず、充当できない」と、男性側は「全体で一つの取引として扱うべきだ」と主張。〇五年七月の広島地裁判決、〇六年七月の広島高裁判決とも「各取引は全体で一つ」として男性側の主張を認めたため、オリコ側が上告した。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 広島県職員が残業手当の300万円を不正受給
中国新聞の記事全文です。

広島県職員が残業手当の300万円を不正受給 '07/6/6

 広島県は六日、残業手当約三百万円を不正に受け取ったとして、総務部の男性職員(38)を停職六カ月の懲戒処分にした。職員は全額を返還し辞職願を提出、同日付で受理された。

 県人事室によると、職員は給与事務の担当だった二○○四年から今年にかけて、自分の残業手当を実際よりも計約千二百時間多く入力した。消費者金融からの借金の返済に充てていたという。

 残業時間が多い職場を調査し、不正が分かった。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融情報 >> 板橋区血痕マンションに謎の住人
スポーツ報知の記事全文です。

板橋区血痕マンションに謎の住人
 東京都板橋区のマンションで大量の血痕が見つかり、遺体が運び出されたとされる事件で、部屋の住人とみられる男性(29)が、面識のない男性らと無断で養子縁組を繰り返していたことが7日、警視庁捜査1課の調べで分かった。また、この男性を代表取締役とする会社が約8か月間に7社設立されていたことも分かり、謎が深まっている。

 血痕が見つかったマンションの部屋の住人とみられる男性は、賃貸契約書などから、大久保憲義さん(29)となっているが、実体は不明。調べによると、大久保さんとみられる男性は養子縁組を繰り返し、現在「大久保」姓となっているが、戸籍上、養父となっている男性はこの“養子”について「全く知らない人間。勝手に養子縁組させられた」と話しているという。

 また登記簿などによると、この住人とみられる男性が代表取締役となり、この部屋をはじめ、文京区、新宿区の雑居ビルの一室などに計7社が、昨年10月から今年5月にかけて設立されていた。いずれも「広告代理店業」「情報処理サービス」などを業務とし、私設私書箱や電話転送サービスの会社の住所が使われたケースもあった。男性以外に役員はおらず、会社の実態はなかったとみられ、謎が謎を呼んでいる。

 元大阪府警捜査2課刑事でジャーナリストの中島正純氏は、「過去にあったケース」と一般論であることを前置きしたうえで、養子縁組については「消費者金融のブラックリストに入った場合、同じ名前では借りられないため、養子縁組して姓を変えることがよくある」とし、会社設立には「振り込め詐欺などは、その会社の住所に行ってみると、実態のない架空の会社になっていることがほとんど」と分析した。また「振り込め詐欺は必ず複数犯で、仲間割れも多い」ともいう。

 捜査1課では、交友関係やトラブルなどのほか、会社設立の目的などを捜査、事件との関連を調べている。
(2007年6月8日06時01分 スポーツ報知)


※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 高見藤が突然の引退 パチンコで借金
スポーツ報知の記事全文です。

高見藤が突然の引退 パチンコで借金 大相撲の十両・高見藤(27)=東関部屋=が18日、現役を引退した。東関親方(元関脇・高見山)が同日、日本相撲協会に引退届を提出した。

 東関親方によれば、数年前からパチンコなどで借金が重なり、本人が責任を感じて申し入れたという。

 東関親方は「4か所もの消費者金融や、部屋の後援会からも借金をしていた。これからという時だけに残念。もう相撲を取る気力がなくなったと言っている」と話した。

 高見藤は東洋大4年で学生横綱となり、2004年春場所に幕下15枚目格付け出しでデビューし、ことしの春場所が新十両。名古屋場所(7月8日初日・愛知県体育館)で2場所ぶりの再十両が決まったばかりだった。

ソーシャルブックマークに登録
(2007年6月18日19時23分 スポーツ報知)

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 刑事課長名乗り結婚詐欺
沖縄タイムスの記事全文です。
2007年5月31日(木) 朝刊 27面
刑事課長名乗り結婚詐欺/与那原署 容疑24歳逮捕
 結婚を約束した南城市の女性会社員(24)から約十二万円をだまし取ったとして、与那原署は三十日までに那覇市安謝の無職川満友博被告(24)=起訴済み=を詐欺容疑で再逮捕した。川満容疑者は被害女性以外にも三人の女性と交際し、同様の手口で金銭をだまし取っており、同署は被害総額が約二千万円になるとみて調べを進めている。容疑を認めているという。
 調べでは、川満容疑者は二〇〇五年七月に携帯電話のサイトで知り合った女性と交際を始めた。翌月から、返却する意思がないのに「金を貸してほしい」と金銭を詐取した疑い。

 川満容疑者は「金城優姫」と偽名を名乗り、「県警で一番若い刑事課長」などと身分を偽っていた。女性に対しては「外国籍なので消費者金融からお金を借りれない。代わりに借りてほしい」などと言い、数回にわたって計三百五十万円をだまし取ったとみられている。

 度重なる金銭の要求に、素性を疑った女性の父が「警察手帳を見せろ」と要求。川満容疑者は「特別任務で普段持っていない。手帳は本部にある」と話し、父親と県警本部に向かったが、本部前で「手帳を取ってくる」と言ったまま逃走した。

 今年三月に指名手配され、四月二十日に、別の女性が住む那覇市の市営住宅にいたところを機動捜査隊に逮捕された。

 同署は、被害女性以外にもこれまで三人の女性に警察官や消防署員と名乗り、同様の手口で計約二千万円をだまし取っていたとみている。

 川満容疑者は「お金はパチンコに使った。警察官や消防署員と名乗れば女性は信用してくれると思った」と話しているという。同署は他の詐欺容疑も裏付けが取れ次第、立件する方針。



※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> アイフルも上限金利下げ、新規向け年20%に
070531付け日経ネットの記事全文です。
アイフルも上限金利下げ、新規向け年20%に
 消費者金融大手のアイフルは31日、新規顧客に対する貸出金利の上限を従来の28.835%から20%に引き下げると発表した。8月1日から実施する。2009年末にも法定上限金利が29.2%から15―20%に引き下げられるのをにらみ、規制を先取りする。

 同業大手のアコムも6月18日から、新規顧客への貸出金利を18%以下にするとすでに発表している。

 アイフルは契約限度額が10万円未満の顧客は年利20%以下、10万円以上100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下にする。規制強化に先駆けて金利を引き下げることで、貸し倒れリスクの低い優良顧客を囲い込むのが狙い。

 既存の顧客に対しても昨年から、貸し倒れリスクが低いと判断した場合は年利18%以下での契約変更を進めている。(23:01)


※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融情報 >> 第2の人生、夢は弁護士
日経ネット関西版の記事の全文です。

2007年5月30日
第2の人生、夢は弁護士──体力、経験で補う(5月30日)

退職後、法科大学院で学ぶ乾英明さん(京都市伏見区の龍谷大学)
 司法試験改革を受けて、弁護士として第2の人生を送ろうと中高年が関西地区の法科大学院に進む動きが広がり始めた。学び方はまちまちだが、これまでの豊富な社会経験を将来の弁護士活動に生かそうと、必死で勉強する姿勢は決して若者に劣らない。悠々自適の生活を望まず、あえて司法試験の難関に挑む。

 24時間利用可能な研究設備が整った龍谷大学深草キャンパスの法科大学院(京都市)。「1票の格差がどの水準まで達すれば、著しく選挙権の不平等だといえるか」。報告者が最高裁判例の要点を早口で読み上げるなど、活発な講義が繰り広げられる。20歳代の若者に交じって席を並べ、関連資料に見入るのは大阪市在住の乾英明さん(60)だ。

 今年3月まで大阪府立高校の事務長を務めていた乾さんはこの4月、社会人枠で入学した。進学の思いが芽生えたのは定年退職が近づいた昨年春ごろ。大阪府から提示された再雇用案は労働時間が従来の半分。「責任を持って働きたい自分には合っていない」と感じた。「人の役に立つ仕事を」と定年後の過ごし方を考えたとき、真っ先に浮かんだのは住民と行政を橋渡しする弁護士活動だった。

 元々学びへの意欲は強く、高校卒業後に大阪府で働きながら通信制で大学卒業資格を取得したほど。これまで用地買収や消費者金融問題に取り組んだ際に、弁護士や検事と何度もやり取りした経験も頭をよぎった。「法律をしっかり学びたい気持ちはずっとくすぶっていた」という。

 法科大学院の年間授業料は100万円以上かかるうえ、無事に大学院を修了しても新司法試験に合格するまでは弁護士としての資格は得られない。「先が長くないのにどうして」という周囲の声に迷うこともあったが、最後は府職員の妻の「家計は私が支えるから頑張って勉強してきたら」という一言に勇気づけられた。

 法科大学院生の日常はハードだ。1講義当たりの予習時間は約4時間に上り、キャンパスにとどまって次の日の予習を終える時刻は毎日深夜近い。最終電車で帰宅する生活を重ねるが、「体力では負けても、これまでに培ってきた知識や社会経験では決して負けない」と話す。

 「男女共同参画を弁護士の立場で後押ししたい」と語るのは、大阪府庁を来年3月定年退職する松田隆雄さん(59)。行政の経験を生かして企業の労働環境や雇用条件の相談を受け付ける弁護士を目指し、講義が夜間や週末中心の大阪学院大学法科大学院(大阪府吹田市)に4月入学した。

 昨年9月に開かれた法科大学院の面接試験。「体力に自信はあるか」「仕事と両立できるか」など社会人入学の動機の強さを問われたが、弁護士を目指す意志は固かった。「心構えは十分です」。面接官に力強く答え、見事合格した。

 キャンパスに通う生活は、大学紛争が続いていた1970年前後からほぼ40年ぶり。当時よく見られたバイタリティーあふれた学生こそ少なくなったように感じるが「今どきの学生はコツコツとまじめに勉強を重ねる」と刺激を受けることも多いという。

 在職中とあって時間のやりくりには一苦労だ。水曜日と金曜日の夜に1講座ずつ、あとの4講座は日曜日にまとめて受ける。河内長野市の自宅と大阪府庁との往復約2時間に専門書を読み予習時間に充てている。これから大量退職を迎える団塊の世代の1人。「いろいろとマイナス評価もあるけれど、1つの時代を象徴する世代の経験を生かしていきたい」と話す表情は明るい。

 「商売をやってきた経験や知識が、弁護士としてきっと生かせるはず」。婦人服販売店を経営する大村景文さん(53)は地域住民や中小企業の相談窓口となる法律事務所の開設を目指し、昨年4月に立命館大学法科大学院(京都市)の門をたたいた。

 人生観を変えたのは95年の阪神大震災。繊維商社から独立後に立ち上げた会社の経営がようやく安定しつつあったが、神戸市内に開いていた店舗が全焼するなど大きな被害を受けた。未曽有の災害の前に、復興に向けた取り組みも難航。自らも含め「支援金の受給資格や手続きなどの法律相談に応じる弁護士が少なく、事業者の復興がスムーズに進まなかった」という苦い体験が、弁護士を目指すきっかけとなった。

 ジョギングを始めた数年後に100キロマラソンに挑戦する熱中しやすい性格も後押し。入学後は朝9時から深夜まで自習室にこもり専門書を読む毎日を過ごす。「毎日ゴルフをして過ごす友人も居るのに、我ながら何でここまで頑張るんだろうなぁ」と思わず苦笑するが、目標を見据えた生活は充実していると話す。家族との会話も大学院の入学で話題がずいぶん増えた。

 法曹人口を増やすために実施された司法試験改革だが、合格者が大都市や一部の有力事務所に偏ると危惧する声も多い。地域住民の視点を持ちながら、これまでの豊富な社会経験を生かしたシニアの弁護士活動は司法制度改革の趣旨とも合致する。今は「新司法試験に合格するまでは頑張らないといけない」と口をそろえるが、シニアから新米弁護士が誕生する日もそう遠くないだろう。
(大阪経済部 池田拓也)

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者を狙った詐欺 >> 個人情報対策費用詐欺 に注意
Security NEXT の記事全文です。
個人情報対策費用詐欺」に注意 - 架空請求200万円の事例も
個人情報の流出や安全対策費用などを理由に不当な請求を行う悪質な詐欺に関する相談が国民生活センターに寄せられている。同センターでは、個人情報流出などを背景に、不安を煽る新たな架空請求の手口として注意を喚起している。

同センターに寄せられたある相談では、8年前に旅行やレンタカーが割引になる会員サービスを利用した男性が、同サービスを提供する企業から個人情報が流出したとして呼び出され、安全管理対策が必要として80万円を請求。さらに消費者金融へその場で連れていかれたが、融資が断られると、健康用品を購入したように見せかけたローン契約を結ばされたという。

一方別の事例では、架空の社団法人を騙り、25年前に個人情報を管理する契約を結んだなど、本来は発生していない管理手数料200万円を請求された。そのほか、「個人情報が漏れている」として削除料金を求めるケースなども報告されている。

個人情報漏洩事故の対応など個人情報取扱事業者の責任で対応すべきで、本人が負担する必要はなく、同センターでは個人情報対策費や削除料といった請求には応じないようアドバイスしている。

また個人情報を聞き出すケースがあり、二次被害に発展するケースもあることから、一部相手が個人情報を知っているケースであっても、正誤など伝えず、トラブルに合った場合は消費生活センターや警察へ相談するよう呼びかけている。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/


(Security NEXT - 2007/05/29更新)


本サイトの記事、図版等の無断転載を禁止します。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 150万円着服
さきがけ on the WEB の記事の全文です。
給油所係長が150万円着服、懲戒解雇 JAおものがわ
 JAおものがわ(本所横手市雄物川町、福岡正樹組合長)は15日、福地給油所の男性係長(42)が給油代金約150万円を着服していたことを明らかにした。同JAは同日付でこの男性を懲戒解雇、監督責任を怠ったとして福岡組合長ら5人を減俸、減給処分とした。

 同JAによると、男性係長は今年3月から5月まで4回、建設会社など3社の給油未収金を現金で回収し、口座に入金せずに着服した。

 1社の未収金が90万円に達していたため、13日に同社に確認したところ、男性係長が既に回収していたことが判明。翌日の同JAの事情聴取に対し、男性係長は「消費者金融などに数百万円の借金があり、返済に充てた」などと話し、着服を認めた。被害額は全額弁済され、同JAは男性係長を刑事告訴しない方針。


(2007/06/15 21:48 更新)

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> 不動産の森氏1位 米誌の日本富豪番付
福井新聞の記事全文です。

不動産の森氏1位 米誌の日本富豪番付
6月7日午後10時33分
 【シンガポール7日共同】米経済誌フォーブスが7日発表した「日本の富豪40人」によると、不動産業の森トラスト(東京)の森章社長が資産55億ドル(約6600億円)で初めてトップになった。地価上昇の恩恵を受け、昨年の5位から順位を上げた。昨年1位だったソフトバンクの孫正義社長は54億5000万ドルで2位に後退した。

 3位は任天堂の山内溥相談役が48億ドル、4位は大手パチンコメーカー、SANKYOの毒島邦雄会長が43億ドルと、ゲーム・遊技機関係が続いた。昨年まで上位を

占めた消費者金融の関係者は、規制強化を見越した株価下落で軒並み順位を下げた。

 富豪40人の資産総額は792億ドル(約9兆6000億円)で、昨年の885億ドルから10・5%減少した。フォーブスは保有する株式価値などから資産を推計した。

 TBS株の買い増しを表明している楽天の三木谷浩史社長は22億ドルで13位だった。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。