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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 消費者金融業界の再編について
プロミスと三洋信販の経営統合という
消費者金融業界の再編が必ずしも、
経営の効率の向上にはならないと
判断されています。

今後、返還請求が増えるだけではないかと
思われているようです。

オーマイニュースインターナショナル  2007-07-31 11:45の
新聞の記事の全文を引用いたします。

「サラ金再編」に臨む銀行業界~中村太郎コラム(27)
新聞報道を裏から見ると──【経済面編】中村太郎(2007-07-31 11:45)
 参院選での自民党の大敗を受けての週明けになった。いつもながら、大きな国政選挙の翌日の新聞は薄く、選挙結果一色で記事の多彩さに乏しく、配達は遅い。

 それでいて、今回の有権者の投票行動の本格的な分析はこれからのことで、今回の参院選の意味は、週明けの紙面だけでは、まだ読み取れない。

 候補者の当落は決まったもの、どういう有権者が、どういう投票行動を選択したのか、それは日本の今後の選択にとってどういう意味があるのかなどは、政治学者の分析を待たなければならない。有権者は小さな政府を否定し、大きな政府を選択したのかなど、参院選で起きた事の本当の意味がわかるのは、ずっと後のことだ。

 というわけで、参院選の結果が日本経済に与える影響などまだわからないから、その前に起きた消費者金融の再編の話をしよう。参院選とまったく無関係というわけでもない。参院選のテーマは年金、格差、政治とカネなどだったが、消費者金融は格差の問題と密接に関係している。

 消費者金融3位のプロミスと同7位の三洋信販が記者会見し、株式公開買い付け(TOB)によりプロミスが三洋信販を子会社すると正式に発表した。7月27日朝刊で各紙が一斉に報じた。

 しかし、再編成の背後に三井住友銀行がなければ、各紙の扱いはこれほど大きくはなかったろう。

 2006年1月の最高裁判決が消費者金融会社に、利息制限法の上限金利を超える過払い部分の返還を命じて以降、債務者による返還請求が急増している。貸金業規制法の改正で、09年末をめどにグレーゾーン金利が撤廃され、貸し出し金利の上限が引き下げられる。1人の債務者に対する融資額は年収の3分の1以下とする総量規制も導入される。

 消費者金融は、制度改革で規模を縮小されつつある業界であり、これまで違法に過剰に取り立ていた資金を返済させられている業界なのだ。そんな業界の首位が変わろうと、社会にとってはニュースでも何でもない。

 そうではなくて、大規模な銀行再編を経て巨大化しながらも、なお低い収益力に悩むメガバンクが、個人向け金融市場開拓に向けて消費者金融の再編に乗り出した、と見たからニュースと考えたのだろう。

 プロミス・三洋信販はまだ序曲、アコムの三菱UFJ銀行も動くだろうし、外資系は国内の消費者金融事業を売却して撤退するだろうから、どこに売却するか。アイフル、武富士などの非銀行系も、この再編劇に巻き込まれる。そうした再編が、日本の金融業界の勢力地図を変えていく、と見たのだろう。

 しかし、そうだとしたら日本の銀行業界には失望するばかりだ。仮に、銀行業界の思惑通りに再編が進み、銀行系の大手だけが生き残って寡占化したとしよう。その消費者金融市場で、銀行はどういうビジネスモデルで収益を上げるのか。各紙の記事を読んでも、再編による規模拡大で期待されているのは、コストの削減ばかりなのだ。

 かつての消費者金融のような違法行為、悪辣な取り立てを、銀行グループの中でやろうとすれば、消費者金融時代程度の批判では済まないだろう。では、法律を守りながら、消費者金融からかつてのような収益を上げられるのか。それができないことを、今の消費者金融の経営が証明している。

 見出しにはとっていないが、「読売」だけがこの問題を指摘している。「『返還請求の量が膨らむだけ。規模のメリットは働かない』(外資系証券アナリスト)」「統合交渉が報じられた今月19日以降、プロミスの株価は480円(約13%)も下落した」「(総量規制は)規模の大きい企業ほど影響を受けるため、残高の減少は避けられない」。

 経済の論理で考えればそうなる。見出しにとって欲しかった。


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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 三井住友FG、OMC株を取得
三井住友フィナンシャルグループが、OMCカードの株式を
取得しました。

積極的に消費者向けの分野を強化しています。

今後の展開はどのようななるのでしょうか。
他の関連会社と重複することはないのでしょうか。


朝日新聞 2007年07月28日09時25分 の新聞記事を引用します。
三井住友FG、OMC株の32%を取得


 [東京 27日 ロイター] 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>とダイエー<8263.T>は27日、ダイエーが保有するオーエムシーカード<8258.T>株式の一部を三井住友FGに売却すると発表した。三井住友FGは将来的にOMCの議決権比率32.62%を持ち、グループの消費者向け金融事業の中核会社と位置づける。

 三井住友は8月2日付けで、ダイエーグループが持つOMC株式の議決権比率4.43%を103億円で買収。ダイエーが信託設定したOMC株式の信託受益権も買い取る。信託対象の株式数は議決権比率で27.72%となり、売却価格は645億円。合わせると、三井住友FGの総投資額は748億円、1株当たりの買い取り価格は1100円となる。

 OMCが銀行法で銀行との兼業を禁止されている不動産業務などを行っているため、同業務を切り離したうえで08年2月をめどに株式取得に切り替える。信託契約終了後の三井住友FGが持つ議決権比率は32.62%となる。

 三井住友とOMCは戦略的提携も結び、今後、グループの三井住友カードなどとクレジットカード事業の協業について検討を始める。ダイエーはOMCの議決権比率を50%超から20.81%にまで減らすが、引き続き店舗でOMCカードの優先的取り扱いを継続する。

 流通系のOMCのグループ入りで、三井住友は傘下に銀行系の三井住友カード、信販系のクォークとセントラルファイナンス<8588.T>と3業態のクレジットカードがそろい、これに消費者金融事業のプロミスを加えて、利ザヤの厚い個人向け金融事業を強化する。

 会見した三井住友銀行の奥正之頭取は「コンシューマー・ファイナンスの市場は拡大している。スケールメリットも働く分野として規模の拡大を目指している」と説明。グループのクレジットカードの会員数は3600万人程度となり、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>やみずほフィナンシャルグループ<8306.T>がそれぞれ傘下で持つクレジットカード会社の会員数と肩を並べる。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 富士山の樹海に自殺を防止する看板
富士山の樹海に自殺を思いとどまるように、
看板が設置されました。

借入金の問題は解決できますから、
いろいろと考えて下さい。


読売新聞-2007年7月24日14時2分の新聞記事を引用します。

樹海での自殺、思い直して…債務者支援の市民団体が立看板


山梨県富士河口湖町の樹海に看板を設置する市民団体のメンバーら 
 多重債務者らを支援する市民団体
「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」
(東京都千代田区)は24日、
山梨県の富士山麓(さんろく)の青木ヶ原樹海に
自殺を思いとどまるよう呼びかける看板を立てた。

 会員約30人が樹海の遊歩道わき2か所に
立てた看板は1メートル四方。
「借金の解決は必ず出来ます!」
「まずは相談しましょう」と呼びかけ、
協議会の相談電話番号を記載した。

 警察署などが立てた看板はあるが、
民間による設置は初。県警によると、
樹海では毎年50~100の遺体が見つかり、
ほとんどは自殺だという。
同会は1月にも看板を設置したが、
「正式な申請がない」と県から指摘を受け、
3月に撤去。その間、同会には約10人から
「自殺するために樹海に来た」
との連絡があったという。




さらに詳しいことは、HPを確認してください。
こちら ⇒ 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会



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消費者金融(サラ金)情報 >> ヤミ金被害 >> ヤミ金47業者 弁護士らが告発
今後、ヤミ金が活躍するかもしれません。

十分に注意して下さい。


2007/07/27付 西日本新聞朝刊 の新聞記事を引用いたします。

ヤミ金47業者を弁護士らが告発 福岡、出資法違反容疑
 福岡県の弁護士、司法書士らでつくる
「福岡クレジット・サラ金・ヤミ金被害対策協議会」
は26日、県内のヤミ金融など、
延べ47業者を出資法違反(高金利)
容疑で県警に告発した。

 被害対策団体などによる
ヤミ金融全国一斉集団告発の一環。
対象の業者は東京、広島など計14都府県で
延べ4021業者に上る。

 同協議会によると、
法定利息内の借用書を作成しながら
保証料名目で違法な高金利を取るなど
巧妙な手口が目立ってきているという。
同協議会代表の井手豊継弁護士(福岡市)は
「今後は大手消費者金融の貸し付けの縮小が進み、
ヤミ金業者が増加するだろう。
ヤミ金撲滅のために一斉告発で世論に訴えていきたい」
と話した。



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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> プロミス、三洋信販が統合を発表
プロミス、三洋信販が統合を発表しました。
これで、アイフルを抜いて営業貸付金残高は、
1位になります。

今後は、他にもこのようなことがおきるのでしょうか。


朝日新聞 2007年07月26日21時59分の新聞記事を引用します。

プロミス、三洋信販が統合発表 合併も視野に


 消費者金融3位のプロミスと同5位の三洋信販は26日、合併を視野に経営統合すると正式に発表した。営業貸付金残高は合計約2兆円で、首位アイフルを抜いて業界トップとなる。09年末に予定される貸出金利の上限引き下げや、貸し出し総量規制導入などを控え、両社ともに単独での生き残りが難しいと判断した。

 プロミスは31日付で、三洋信販創業者の椎木正和会長らの資産管理会社を買収し、同社が保有する三洋株約25%を間接的に取得。8月1日~9月11日の間、三洋株の過半数以上の取得をめざして株式公開買い付け(TOB)を実施する。TOB価格は1株3623円で、全株取得なら総額1038億円。年度内には完全子会社化をめざす。

 三洋信販の椎木会長と三男の椎木正治取締役はともに辞任し、プロミスは三洋の役員の過半数を選任する。三洋の「ポケットバンク」ブランドは残すが、両社は店舗の統廃合を進め、将来的な合併も検討する。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> アイフルが大阪貯蓄信用組合と提携
アイフルが大阪貯蓄信用組合と事業者向けローンで提携しました。

アイフルは他の金融機関との提携を強化していく方針です。


IBTimes 2007年07月24日 23:45の新聞記事の引用です。

アイフル、大阪貯蓄信用組合と事業者向けローンで提携

 24日、消費者金融大手のアイフルは、大阪貯蓄信用組合と提携し、今月25日から事業者向け無担保ローン「蓬(よもぎ)」の保証業務の取扱いを開始すると発表した。

 「蓬」による融資対象者は法人及び個人事業主で、融資金額は50万円以上500万円以下、融資期間は5年以内、融資利率は年14.55%(保証料含む)となっている。

 アイフルは、商品の多様化を推進しており、同社の持つ個人向け無担保ローンと事業者向け無担保 ローンの与信・審査ノウハウを活用した金融機関との保証業務提携を積極的に推進していく方針。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> プロミスと三洋信販が経営統合
プロミスと三洋信販が経営統合ということになりました。
貸出金利の低下と調達コストの上昇、
灰色金利問題訴訟が大きな原因です。

今後も業界の再編は必死との見方があります。


J-CASTニュース 2007/7/23 の新聞記事の引用です。


メガ化は必至? 消費者金融 プロミスと三洋信販経営統合へ


消費者金融業界第3位のプロミスと第5位の三洋信販が経営統合することで検討に入った。2007年7月19日から同20日にかけて朝日新聞など各紙が報じた。経営統合が実現すれば、貸付残高で2兆320億円となり、アイフル(1兆9,852億円)を抜いてトップに躍り出る。要因は、過払い金訴訟の急増とグレーゾーン金利の撤廃を盛り込んだ貸金業法の成立、ジワリと上がってきた市場金利がある。消費者金融も銀行などと同様に、コストの削減効果を求めて「メガ化」に走り始めるのか。

調達コストの上昇で、利ザヤはさらに薄く

三洋信販は「ポケットバンク」ブランドを展開している アイフル、アコム、プロミス、武富士の消費者金融大手4社の07年3月期決算が1兆7,500億円の赤字になった最大の要因は、利息制限法の上限金利(年15~20%)を越える融資について、利用者からの過払い金請求が急増しているため。アコムをはじめ各社は、貸出金の金利を年18%に引き下げるなど、いま以上に過払い金訴訟が広がらないよう対策を講じ始めている。「早く(過払い金問題と)決別することが建て直しの条件」(大手消費者金融の幹部)という。

また、金利が上昇局面に入ったことで資金調達コストも上昇。グレーゾーン金利の完全撤廃は2010年だが、貸出金利の上限を20%以下に抑える必要が出てくるので、利ザヤはさらに薄くなる。来期の業績見通しでは、店舗や人員削減の効果で黒字転換を見込んでいるが、「基本的には収益見通しが暗い」(大手消費者金融の幹部)。それが消費者金融の「再編圧力」になっている。

大手消費者金融4社の資金調達で、期中平均の調達金利は1.47~2.20%(06年3月期)と抑えているうえ、固定金利での調達比率が85.7~97.4%と高い。ただ、「低利、固定」での調達が可能な消費者金融はメガバンクのグループ傘下のアコムやプロミスであり、アイフルや武富士は社債等の直接金融のウエートを高めている。

大手4社の銀行借り入れの比率の平均は61.8%だが、アイフルは56.3%、武富士は59.4%で、アコムとプロミスは60%を超えている。三洋信販に至っては、銀行借入の比率が49.6%と直接金融の割合のほうが高かったほどだ(TAPALS白書2006、消費者金融連絡会調べ)。

長期金利が上昇し調達コストがジワジワと高まっていくなかで、貸出金利の上限は抑えられてくるので、収益環境はさらに厳しくなる。

「ディック」「レイク」の外資系は、徹底したリストラ策でしのぐ
プロミスと三洋信販の経営統合について、ある消費者金融の関係者は「他社の目から見ても経費削減効果は大きい」という。消費者金融各社は、店舗や人員削減といったリストラ策で、08年3月期は黒字を確保する見通しだが、「本当に苦しくなるのは、しぼれる材料(店舗や人員)が尽きたとき。これからはリストラのための統合・合併が増えてくる」(同氏)とし、プロミスと三洋信販はその先駆けとみている。

収益的なダメージを受けているのは大手だけではないし、むしろ中堅以下の消費者金融のほうが死活問題。大手消費者金融にはすでに、「(合併や提携等の)打診がある」という。

ただ、同業他社との統合、つまり規模拡大だけ統合はあまり魅力がないようで、クレジットカードや信販会社との関係強化をさぐっている。

「ディック」を運営する米シティグループ傘下のCFJや、「レイク」のGEコンシューマーファイナンスの外資系は、大幅な店舗と人員削減など事実上の撤退を思わせる徹底したリストラ策で現状を乗り切ろうとしている。別の大手消費者金融の関係者は「ギリギリまでしぼった経営で嵐が過ぎるのを待つといたところ。消費者金融事業そのものは資金需要がないわけではないので、完全撤退ということは考えにくい」というが、条件によっては売却の可能性も少なくない。

いずれにしても、「規模拡大」と「銀行との関係強化」が生き残りのカギを握っていそうだ。


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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 消費者金融などの今後の自主規制案
消費者金融と信販会社などの今後の自主規制案が明らかなになりました。

テレビの広告、駅前の看板などは制限されます。

今後、各社はどのように対応するのでしょうか。


読売新聞 2007年7月23日3時34分の新聞記事を引用いたします。

CM削減や返済最長5年、貸金業者・信販の自主規制案判明

 改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が22日、明らかになった。

 若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル(CM)の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。

 改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。

 ルール案によると、視聴者が多い午前7~9時と午後5~10時の時間帯はテレビCMを放映しない。午後10時~午前0時の間は、関東や近畿など放送地域ごとに1業者あたり月間100本までとする。大手消費者金融7社は昨年4月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約6割減らした。大手はこれを時限的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。

 駅前などに多い看板広告も規制する。景観を過度に損ねないよう、大きさや設置場所を制限する。

 また、過剰貸し付けを防ぐため、返済期間を5年以内(30万円以下の場合は3年以内)とする。現状では、返済が難しくなって10年にもわたって利払いを続けながら、元本が減らないケースもあるという。返済期間の制限で、こうした事例をなくす。


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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 無理心中
借入金が多くても心配しないで。
どうにかなりますよ。

解決の道はあります。


朝日新聞 - 2007年07月21日 の新聞記事の全文です。

携帯に「仕事ない。子ども産めない」 東淀川の無理心中


 大阪市東淀川区下新庄3丁目のマンションで、電気工事業の弘田信行さん(34)の一家4人が無理心中したとみられる事件で、室内にあった弘田さんの携帯電話に「仕事がない。このままでは子どもも産めない」という内容のメールが残されていたことが大阪府警の調べでわかった。一家が消費者金融以外に親類らからも金を借りていたことがわかり、府警は生活苦が原因の無理心中だったとみて調べている。

 東淀川署の調べでは、メールが残されていた携帯電話は、妊娠8カ月の妻和恵さん(34)の遺体の枕元に置かれ、弘田さんの事業不振をうかがわせる文面とともに、今後の生活について「やっていけない」などと記されていたという。弘田さんがマンションから飛び降りたとみられる約30分前の20日午後0時28分に保存されていた。

 消費者金融からの数百万円の借金以外にも、周囲の親類らから金を借り、約10万円の家賃を2カ月間滞納していたという。

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消費者金融(サラ金)情報 >> ヤミ金被害 >> ヤミ金幹部に追徴金1億円
ヤミ金幹部に追徴金1億円です。
すごいですね。


神戸新聞 - 2007年7月19日の新聞記事を引用します。

旧五菱会ヤミ金 元幹部に実刑、追徴金1億円

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 指定暴力団山口組旧五菱会系の元幹部らによるヤミ金融事件で、一億円以上の収益を親族の口座に隠したとして組織犯罪処罰法違反と出資法違反の罪に問われた福島県いわき市、元同会幹部の被告(45)の判決公判が十九日、神戸地裁姫路支部であった。五十嵐常之裁判官は、同被告に懲役三年、罰金五百万円、追徴金約一億二百万円(求刑懲役三年六月、罰金五百万円、追徴金約一億二百万円)を言い渡した。

 五十嵐裁判官は判決理由で「(被告は)二年間の無登録営業を主導し、一億円余りの犯罪収益を隠した。酌量の余地に乏しい」と指摘した。

 判決によると、被告は二〇〇四-〇六年に東京都新宿区などで無登録で貸金業を営み、朝来市など十八カ所の銀行口座を使い、客に利息や元金などを振り込ませた。その収益約一億二百万円を兄名義の口座を使って隠匿した。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 消費者金融貸付金残高(2007年3月末)
消費者金融の貸付金の残高です。
2007年3月末の時点でのものになります。

アイフル 1兆9126億円
アコム  1兆6323億円
プロミス 1兆4918億円
武富士  1兆4318億円
三洋信販   4993億円 
読売新聞 - 07.07.20の新聞記事より引用。


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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> アイフルとプロミスが三洋信販に経営統合打診
三洋信販に対しては、アイフルも統合を打診しています。

消費者金融も大手の寡占化が進む形になります。

読売新聞 - 07.07.20の新聞記事を引用いたします。
三洋信販めぐり争奪戦も、アイフルとプロミスが統合打診

 消費者金融で国内5位の三洋信販(本社・福岡市)に対し、業界首位のアイフルと、同3位のプロミスがそれぞれ経営統合を打診していたことが、19日分かった。

 昨年12月に改正貸金業法が成立し経営環境が厳しさを増す中、アイフル、プロミスはともに、九州・中国地方に顧客基盤を持つ三洋信販を取り込むことで生き残りを模索する。今後、三洋信販を巡る争奪戦となる可能性もある。

 関係者によると、三洋信販が取引履歴の改ざんなどで金融庁から行政処分を受けた昨年12月以降、両社が相次いで経営統合に向けた交渉を申し入れた。

 三洋信販は行政処分により企業イメージが悪化、客足が遠のいて業績不振が続いている。社内には再編を模索する一方で、独自再建を目指す動きも残っており、統合が実現するか微妙な情勢だ。

 アイフルやプロミスにとって、三洋信販との統合には西日本の顧客基盤を大幅に強化できるメリットがある。三洋信販の融資残高の約7割が集中している九州・中国地方でシェア(市場占有率)トップに立てる。

 三洋信販にとっても、上位企業との経営統合は生き残りのための有力な選択肢となる。福岡県を本拠地に「ポケットバンク」のブランドで全国展開を目指したが、首都圏や近畿圏での知名度は低く、「単独での事業継続は困難」(アナリスト)との見方は強い。

 三洋信販の松本睦彦社長とプロミスの久保健副社長がいずれも三井住友銀行出身であることなどから、交渉はプロミスが一歩リードしているとの見方もある。最終的には、三洋信販の株式の約45%を握る椎木(しいき)正和会長ら創業家と、三井住友銀と並ぶ主取引銀行の福岡銀行の意向が交渉の行方を左右することになりそうだ。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> 三洋信販、希望退職204人
三洋信販で希望退職を募集しました。
予定の人数が集められたみたいです。
灰色金利撤廃の影響でしょうか。


朝日新聞 2007年07月18日の新聞記事の全文です。

三洋信販、希望退職204人 人件費年15億円減

 三洋信販は17日、全社員の約15%に当たる204人が8月末付での希望退職に応じた、と発表した。退職金の特別加算などにかかる費用28億円を特別損失に計上する予定だが、来年度以降は人件費が年15億円程度、減る効果が期待できるという。

 灰色金利撤廃などで、収益の悪化が見込まれるとして、5月に策定したコスト構造改善策の一環。今月13日までの1カ月間、40~59歳の社員らを対象に、200人をめどに募集していた。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> プロミスと三洋信販が経営統合
プロミスと三洋信販が経営統合の方向です。
年内を目処としているようです。
プロミスは三井住友銀行系です。

今後の展開はどのようになるのでしょうか。


西日本新聞 2007年07月19日14時52分の新聞記事の全文です。

三洋信販と統合交渉 プロミス、再編で経営合理化
 消費者金融業界3位のプロミス(東京)と準大手の三洋信販(福岡市)が、年内にも経営統合する方向で交渉していることが19日、明らかになった。統合すれば貸付金残高でアイフルを抜き、業界首位になる。

 出資法と利息制限法の規制の中間にあるグレーゾーン金利の返還請求が続き、経営環境が急速に厳しくなっているため、両社は再編による経営合理化を検討し、生き残りを目指す。

 両社は、プロミスが株式公開買い付け(TOB)によって、三洋信販の株式の過半数を取得する方向で調整しているもようだ。

 プロミスの筆頭株主は三井住友銀行で、約20%の株式を保有し、資本・業務提携している。

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消費者金融(サラ金)情報 >> ヤミ金被害 >> ヤミ金業者 逮捕
ヤミ金業者が逮捕されました。
ヤミ金に手を出さないように気をつけましょう。

岡山日日新聞 - 2007.07.18の新聞記事の全文をご紹介します。

ヤミ金業者を逮捕 瀬戸内署など
 岡山県警ヤミ金融事犯集中取締本部と瀬戸内署は18日、岡山市下伊福上町、自称水道工事業金泰之容疑者(45)を貸金業規制法違反と出資法違反の疑いで逮捕した。 調べでは、金容疑者は岡山県知事の登録を受けずに、昨年9月16日ごろ、岡山市内の自営業女性(42)に現金10万円を貸し付け、法定利息の約4倍となる1日当たり0・33%の利息を受け取る契約を交わした疑い。 今年6月中旬、瀬戸内署などに「ヤミ金から金を借りたが、高利で返済に困っている」という匿名の相談が寄せられ、捜査を進めていた

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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者を狙った詐欺 >> 消費者金融債務者へ振り込め詐欺
消費者金融の債務者に対する新しい振り込め詐欺です。
こういう手口もあります。
十分に注意して下さい。

下野新聞 - 2007.07.18 の新聞記事を引用します。

振り込め詐欺で約100万円被害 宇都宮(7/18)

 十八日午前九時ごろ、宇都宮市内の女性会社員(51)から「振り込め詐欺に遭ったようだ」と宇都宮東署に届け出があった。同署で振り込め詐欺事件として捜査している。
 調べによると、五月上旬ごろ、女性宅に融資を勧誘するはがきが届いた。女性が消費者金融など三社から借りている百六十万円分の融資を受けようと連絡先に電話したところ、男から「他社から借りている分はこちらで返済するので、借りている会社から限度いっぱい借り入れて、それを送金してほしい」と言われ、六月二十日に三十九万七千円を指定された口座に振り込んだという。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 消費者金融の借金が原因現金書留窃盗
消費者金融の借金が原因で、現金書留の窃盗をして、
郵便局員が書類送検されています。

犯罪は犯さないようにしましょう。

日刊スポーツ 2007年7月17日20時35分の新聞記事を引用いたします。

現金書留盗んだ郵便局員を書類送検
 日本郵政公社福島監査室は17日、勤務先の須賀川郵便局(福島県須賀川市)から現金書留1通を盗んだとして、窃盗の疑いで、添田正夫元非常勤職員(48)を書類送検した。6月14日付で懲戒免職となっている。

 調べでは、添田元職員は4月27日、現金書留を保管する郵便局のロッカーから、現金書留1通(2万円在中)を盗んだ疑い。

 同監査室によると、添田元職員は消費者金融などに約600万円の借金があり、生活費に困って盗んだという。
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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 知人の搾取カードで借金
ヤミ金に手を出して、最終的に返済できなくなると、
他人のカードで借金してしまう。
これは、詐欺で犯罪ですので、

こんな被害に遭わないように十分に注意しましょう。

読売新聞 2007年7月14日14時35分の新聞記事を引用いたします。

ヤミ金指南?手口、大阪の主婦が知人らの詐取カードで借金
 大阪府和泉市の主婦(37)が、大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」(東京)が発行するクレジット機能付きのポイントカードを知人の主婦ら約50人からだまし取り、約2000万円を勝手に借りていたことが、府警の調べなどでわかった。

 「ヤミ金融業者に手口を教わった」と供述しており、府警は窃盗容疑などで立件する方針。

 調べなどによると、主婦は昨年10月~今年5月、知人の主婦らに「夫の取引先の関係でポイントカードを作らせてほしい」と持ちかけ、インターネットでカードを申し込んだ。

 申し込みの際、主婦は暗証番号を勝手に決め、メールアドレスも自分のものを記入。カードは受け取る際に本人確認書類の提示が必要な「本人限定受取郵便」で知人らに配達されたが、主婦は「それは仮のカード。正規のものと交換する」と偽って手に入れ、1枚につき10万~50万円を勝手に借り出していた。

 5月中旬、被害者の1人が同社に問い合わせ、金を借りていたことが発覚。府警が主婦から事情を聞いたところ「生活費欲しさにやった」と認めた。「ヤミ金融からしか金を借りられなかった。返済に行き詰まると、今回の手口を教えられた」と供述しており、府警は、ヤミ金融業者についても詳しく調べる。



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消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> 多重債務と過払い金返還請求の体験記
多重債務と過払い金返還請求の体験記がありましたので、
ご紹介いたします。

オーマイニュースインターナショナル2007-07-17 12:55の新聞記事
を以下に引用いたします。

多重債務を自分で整理した
格差社会の片隅でたくましく生きる

わたしは諸事情により、現在、多重債務者となっている。

 とはいえ、自転車操業の技(?)により、おそらく優良顧客(優良貸付先)になっているのではないかと思われる。

 10数年前のバブル経済のころ、学生であったわたしは、とある事情により消費者金融A社に、12万の借金をした。

しかし与信枠は30万ほど。当時付き合いのあったあまり出自のよろしくないオトコの借金を、ほんの少しだけ払わされ、その後もついつい……、というお決まりのパターンで雪だるま式に借金が膨らんでいったのである。
 
 その後、就職し、運よく真っ当な職にありつくことができ、着々と債務を返済していった。が、なかなか完済することもできず、長々とかかり、去年(2006年)の9月に、某クレジットカードの低利でのカードローンに借り換え、ようやく完済した。

 ちょうど世間で「グレーゾーン金利」の是正について知られるようになってきたころである。完済したこと自体は喜ぶべきことであるが、「グレーゾーンの部分=過払い分」を何とか取り返せないだろうかと思い立ち、さる弁護士(法人)をネットで見つけ、過払い返還の申し立てを試みた。

 (1)返還してもらうべき過払いが発生しているのかどうかを、弁護士(法人)を通じ貸し手である企業へ資料の開示を求め、確認した上で、(2)過払いがあれば請求し、状況のいかんによっては訴訟を提起する、または和解によって、(3)めでたく返還の運びとなる。

 申し立てを行ったのが2006年12月中旬であった。疑わしいものも含めると3件あり、うち1件は時効かと思いきや、適正な金利が適用されていた。

 残りの2件、1社は消費者金融A社、もう1社は信販系ローン大手O社に対して開示請求を行った。

年が明け、2007年1月~3月にかけて数度の訂正を含め、自らの貸借・返済の記録を取り寄せた。無計画な利用ぶりに反省するところしきりであるが、それは今後の生活に活かせばいいことで、基本的には依頼した弁護士(法人)にお任せである。

 弁護士(法人)は1軒めで決めてしまったのであるが、こちらはプライバシー保護に充分配慮してくださり、メールと携帯宛の電話でのやりとりですべて進めていった。

 3月、O社が和解を申し出たとの知らせがあり、めでたく弁護士への報酬などを差し引いた金額が還付された。

しかし4月に、A社のほうが裁判になった。しがない小市民のわたしは少々ドキドキしたものである。この経過がなかなか知らされず、どうなっているのかと案じてところ、7月に入って、和解となった。そして過日、最後の過払い分が還付された。

 まだプチ借金は残っているのだが、とりあえず大きなものからは解放され、肩の荷がかなり軽くなった気分である。

 もし、多重債務に苦しんでいる人が読者のなかにいるなら(多分いないと思うが)、ためらわずに過払い返還を試みてはどうだろうか。長期に亘って、真面目に返し続けている人は過払いが発生している可能性が高いそうである(わたしの場合は、2件とも完済後の返済申し立てであった)。

 ただし注意しておきたいのは時効。完済してから10年だそうである。

 格差社会の一層の進行には、いろんな形はあろうが、自助努力で堪えていくしかない。わたしもたくましく生きる日本のオバチャンとなって、是非近いうちに低所得者層からの脱却を目指していきたいと考えている。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 郵便局強盗が自首しました
郵便局の強盗が自首してきました。

本人は、良心の呵責に耐えられなかったようです。

犯罪は、犯さないで下さい。

日刊スポーツ なにわWEB - 2007年7月13日2007年7月14日11時59分
の新聞記事の全文です。

「人生ダメになる」郵便局強盗が自首
 大阪府警守口署は13日、郵便局から現金を奪ったとして、強盗容疑で大阪府門真市の無職永井博樹容疑者(21)を逮捕した。永井容疑者は12日午後8時40分ごろ「強盗をした」と同署に1人で出頭。調べに対し「いつ警察に捕まるかと気になって夜も眠れなかった。このままだと人生駄目になると思った」と供述している。

 調べでは、永井容疑者は6月7日午後5時ごろ、守口市の郵便局に押し入り、女性局員らにナイフをちらつかせて「金を出せ」と脅迫。カウンター内に入って机の上にあった現金114万円を奪った疑い。郵便局は営業終了後で客はおらず、局員4人にけがはなかった。郵便局の防犯カメラの映像には素顔は映っておらず、捜査は同容疑者周辺まで及んでいなかったという。奪った現金は友人と消費者金融の借金約30万円の返済にあて、残りは競馬やスロットなどギャンブルで使い切ったという。
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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> アメリカGE消費者金融部門強化
アメリカのGEは、消費者金融部門に資金を集中していくようです。

アメリカでの話しかもしれませんが、
日本にも消費者金融の子会社がありますので、
影響がでるかもしれません。

日本経済新聞 - 2007年7月13日の新聞記事の全文です。

GE、サブプライム部門を売却へ
 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米ゼネラル・エレクトリック(NYSE:GE)は、住宅向けサブプライムローン(信用度の低い借り手への融資)を手掛けるWMCモーゲージ部門の売却を計画している。実現すれば、GEは米国の住宅ローン事業から実質的に撤退することになる。事情に詳しい筋が明らかにした。

 それによると、GEはWMCモーゲージの買い手を探すため、モルガン・スタンレーと契約した。売却で得る資金は、より成長率の高い消費者金融事業に投資する計画という。

 GEは、サブプライムローン関連の損失により、1-3月期に5億ドルの費用を税引き前で計上している。12日に発表する4-6月期決算では、サブプライムローン関連の費用をさらに計上するとみられている。

 GEは、4-6月期に30億ドル相当のサブプライムローンを売却しており、WMCモーゲージの従業員を半分以上削減している。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 都道府県からの低利融資制度の利用推進告知
都道府県からの低利融資制度の利用が少ないそうです。
告知不足が原因と判断されたようです。
積極的に告知するように、通知がでました。


詳しくは、徳島新聞 - 2007年7月13日の新聞記事の引用しましたので、
ご覧の上ぜひ活用してください。

住民に利用呼び掛けを 低所得者向けの低利融資

 厚生労働省は13日までに、失業中や所得の低い世帯などが低金利で都道府県から金を借りられる融資制度の利用を住民に呼び掛けるよう自治体に通知した。

 金に困った人が消費者金融などから借金を重ね多重債務状態に陥るのを未然に防ぐ対策の一環。金利は年0−3%程度に抑えられているが、利用額は貸し付け原資の半分に達していない。このため、厚労省は制度が広く知られていないと判断、広報紙に掲載したりパンフレットを作って窓口に置くなど、自治体が周知に力を入れるよう求めることにした。

 この制度は生活福祉資金貸付制度と呼ばれ、高齢者や障害者も借りられる。生活費や就職のための技能取得費、子どもの教育費のほか、冠婚葬祭費や住宅の増改築費なども貸してくれる。

 いずれも融資上限額や返済期間があり、窓口は都道府県ごとの社会福祉協議会。融資を受けるには民生委員の調査書が必要となる。



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消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> 過払い返還に利息も付ける必要あり
過払い金の返還時点では、
年5%の利息を付けて返還を受けることが出来るようになりました。
債務者にはとてもいい知らせです。

富山新聞 - 2007年7月13日の新聞記事を引用いたします。
過払い返還、利息も義務-最高裁が初判断(7/13 16:58更新)

 利息制限法の上限金利(年15-20%)を超える過払い金の返還をめぐる2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は13日、消費者金融会社が過払い分を借り手に返還する際、原則的に過払い発生時点から年5%の利息を付けなければならないとする借り手有利の初判断を示した。

 過払い金が発生することを会社側が知っていたかが争点で、知っていれば利息付きでの返還義務が生じるが、会社側は「(借り手が任意に弁済したとする)『みなし弁済』が適用されると考えていた。過払いと認識していなかった」と主張。

 しかし、2件の判決はともに「書類に不備があるため、みなし弁済は適用できない。やむを得ない事情がない限り利息は付けねばならない」として、会社側の主張を認めた2審判決を破棄、事情の有無を審理するため東京高裁に差し戻した。



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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 消費者金融のアコムに強盗
消費者金融の店舗に強盗がはいりました。
強盗ですから、お金が返済できないときは、
別の方法もあります。

どうにかなります。

日刊スポーツ2006年6月8日16時48分の新聞記事の引用です。
兵庫・尼崎のアコムに強盗、21万奪う
 8日午後0時45分ごろ、兵庫県尼崎市神田中通の消費者金融「アコム」阪神尼崎支店に男が押し入り、カウンター越しに男性店員(30)に果物ナイフを向けて「金を出せ」と脅した。

 男性店員が店内にあった現金21万円をカウンターの上にばらまいたところ、男は奪って逃げた。当時店内には客はおらず、アコムの従業員3人がいたが、いずれもけがはなかった。

 尼崎南署が強盗事件として捜査している。

 調べでは、男は30~40歳で、身長約170センチ。黒い野球帽とサングラス、白いマスクを着用し、白いジャケットにジーパン姿だった。ペットボトルも持っていたという。(共同)
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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 消費者金融への返済のために狂言強盗
消費者金融の借入を返済するために、
狂言強盗を起こしてしまった事件が報告されています。

こんなことはしないで下さい。
他に解決する方法はあります。

日刊スポーツ 2006年7月12日8時42分の新聞記事全文を引用します。

札幌の20万円強盗事件は妻の狂言
 札幌市白石区の会社員(36)宅で11日、長男(5)が粘着テープで手などを縛られ現金約20万円が奪われたとされる事件は、通報した会社員の妻(31)の作り話だったことが12日までに、白石署の調べで分かった。

 妻は「消費者金融に借金があった」と話しており、同署は軽犯罪法違反(虚偽申告)の疑いで調べている。

 調べでは、妻は11日午後3時半ごろ、近くの交番に「長男が縛られ、自宅の現金が奪われた」と通報。同署は強盗事件として捜査したが、妻の話に矛盾が多く、追及するとうそと認めた。寝ていた長男の両手などを自分で縛り、はがして交番に駆け込んだという。
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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 消費者金融武富士弘前支店放火殺人事件で死刑確定
消費者金融武富士の弘前支店の放火殺人事件で
被告は、死刑が確定しました。

消費者金融の借入金が多くても、こんなことはしないで。

日刊スポーツ 2007年3月27日20時59分の新聞記事を引用します。
武富士5人放火殺人、死刑確定へ
 青森県弘前市の消費者金融「武富士」弘前支店(閉店)で2001年、店員5人が死亡した放火殺人事件で、強盗殺人などの罪に問われた元タクシー運転手小林光弘被告(48)の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、死刑を言い渡した1、2審判決を支持、被告の上告を棄却した。死刑が確定する。拘置中の死刑囚は102人となる。

 上田豊三裁判長は「凶悪、残虐な犯行で、借金返済に困窮した動機や要求に応じない支店長らに憤激した経緯に酌量の余地はない。遺族らの被害感情は厳しく、前科がないことなどを考慮しても死刑はやむを得ない」と判決理由を述べた。

 被告側は最後に残された手続きの判決訂正申し立てをする方針。

 判決によると、小林被告は01年5月8日午前10時50分ごろ、同支店事務室に押し入り、ガソリンなどの混合油をまいて「金を出せ」と脅迫。支店長が拒み、警察に通報したことなどから、放火し、当時20歳から46歳の店員5人を焼死させた。

 小林被告は公判で「殺すつもりはなく(死亡した)5人は放火前に逃げたと思った」などとして殺意を否認した。

 しかし、03年2月の1審青森地裁判決は店員が支店内の管理室に逃げ込み、事務室は支店長1人になった後も、小林被告が「おめだぢ早ぐ」と複数を相手に現金を要求していたことなどから、店員らを殺害しても構わないという未必の故意を認定。求刑通り死刑を言い渡した。

 04年2月の2審仙台高裁判決もこの判断を支持、控訴を棄却した。
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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 重機でATM破壊
消費者金融のATMを壊して、お金を取ろうとしても、
うまくいかないですよ。

警備装置が用意されていますから。



日刊スポーツ 2006年7月10日11時49分の新聞記事をご紹介します。
重機でATM破壊/福岡・直方市
 10日午前4時50分ごろ、福岡県直方市頓野の消費者金融「プロミス」の無人店舗で異常が発生したことを知らせる警報があり、警備会社が110番した。

 直方署員が駆け付けると、現金自動預払機(ATM)が壊され、店舗の外に放置されていたが、現金は無事だった。現場にはATMを壊したショベルカーと、トラックも残されていた。

 同署は窃盗事件として捜査している。

 調べでは、ショベルカーは直方市内の工事現場から、トラックは福岡県岡垣町の工事現場から盗まれたものという。

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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 消費者金融返済のために大阪府職員親睦会費着服
消費者金融の借入金の返済のために、
横領はしないで下さい。

どうにか、他になる方法がありますよ。


日刊スポーツ2007年5月1日20時51分の新聞記事の引用です。
親睦会費着服で大阪府の主査停職
 大阪府は1日、幹部職員の親睦(しんぼく)会費を着服したとして、府総務サービス課の男性主査(41)を停職3カ月、着服を知りながら報告を怠った当時の課長(56)を減給10分の1(3カ月)とする処分を発表した。総務部長ら3人も文書訓告にした。

 府によると、主査は昨年5月から9月の間に、同課の親睦会費計78万8000円を着服。消費者金融への借金返済に充てた。同年12月、裏金問題の調査過程で発覚したが、当時の課長は人事課に報告しなかった。着服金は既に返済したという。

 また、一連の裏金問題の舞台となった北部家畜保健衛生所で新たに両替用の現金1万円が保管されているのが見つかり、府は同日付で職員6人を文書訓告や部長注意とした。発見は2月ごろだったが、府への報告は4月9日だった。

 現金が公金かどうかは確認されていないが、府は報告が遅れたことを問題視し、処分した。

 太田房江知事は「親睦会費等を徴収してプールする習慣について見直す必要があると考えている」とコメントした。(共同)
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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 消費者金融から多額の借入、虚偽の婚姻
消費者金融の借入金が多くて返済が大変でも、
犯罪は犯さないで下さい。

他の解決方法があります。

必ず、どうにかなりますよ。

日刊スポーツ 2006年10月3日19時12分 の新聞記事を引用します。

虚偽の婚姻届提出し改姓/福岡
 福岡県警行橋署は3日、借金取りから逃れるため、改姓目的で虚偽の婚姻届を提出してたとして、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで福岡県春日市の会社員秋山隆二容疑者(42)を逮捕した。

 調べでは、秋山容疑者は04年2月12日、面識のない同県苅田町の女性(41)と結婚したかのように装ったうその婚姻届を苅田町役場に提出した疑い。

 秋山容疑者は「消費者金融などから数百万の借金があり、借金取り立てから逃げ、新たに金を借りるためにやった」と供述しているという。

 女性が住民票を取ったところ、本籍が移動していたため警察に届けた。

 婚姻届には女性の生年月日などが正確に記載されており、行橋署は虚偽の婚姻届作成を請け負った人物がいる可能性もあるとみている。
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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者を狙った詐欺 >> 振り込め詐欺の被害者の男性自殺
多重債務者をさらに振り込め詐欺でお金を取ってしまう。

すごいですね。
十分に注意しましょう。このようにならないようにしましょう

日刊スポーツ2006年7月28日12時52分の新聞記事を引用します。

大阪の振り込め被害男性が自殺
 多額の借金を抱えた大阪府池田市のトラック運転手の男性=当時(53)=が昨年秋、「多重債務者リストからデータを消去するので、手数料が必要」と持ち掛ける振り込め詐欺で数百万円をだまし取られ、自殺したことが28日、分かった。

 府警捜査2課と池田署は、借金苦の男性に詐欺が追い打ちをかけたとみて捜査。同日までに、振込先口座のキャッシュカードをだまし取った詐欺容疑などで、川崎市高津区の塗装工竹内針字容疑者(27)ら8人を逮捕し、振り込め詐欺の実行犯の行方を追っている。

 府警によると男性は昨年10月ごろ自宅を出て行方不明になり11月1日、池田市の公園で首をつって死亡しているのが見つかった。遺書が見つかり、男性が自殺直前、債務データの消去を持ち掛けられ、複数の口座に計約480万円を振り込んだことが判明した。

 複数回にわたり「借金が焦げ付いていてリストから外すのにさらに現金が必要」などと要求されていた。振り込んだ金は、消費者金融から新たに借金していたという。
(共同)
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