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消費者金融(サラ金)情報 >> 各社の個別情報 >> アメリカ シティの対日戦略
CFJの親会社のアメリカのシティには、
新たな対日戦略があるようです。
これが、子会社のCFJなどにどのような影響を与えるのか、
とても今後の動向が気になります。

それでは、一応、FujiSankei Business i. 2007/7/3
の新聞記事をご覧下さい。

米シティ 対日戦略発表 日本式サービス提供課題
 米金融大手、シティグループの日本法人「シティバンク銀行」が2日、対日戦略を発表し、市場開拓に向けた再挑戦が始まった。傘下に収めた日興コーディアルグループを足場に日本で本格的な総合金融サービスを展開する計画だが、課題も山積している。

 ≪反転攻勢に弾み≫

 1902年に横浜に在日支店を開設したシティは日本ですでに100年以上の歴史を持つ。しかし、2004年に看板部隊だった富裕層向けの資産管理部門で法令違反が発覚し撤退。消費者金融のアイクなど買収した3社を統合して03年に発足させたCFJも、貸金業への規制強化で規模縮小を余儀なくされた。

 ここ数年、逆風にさらされてきただけに、在日支店を「シティバンク銀行」に格上げしたことは反転攻勢への大きな弾みになる。

 新生シティバンクの狙いは「貯蓄から投資へ」の動きを活発化させている富裕層の取り込みだ。撤退前はは東京都心部の支店を核に数十億~数百億円の資産を持つ超富裕層にターゲットを絞り込んでいたが、今回は郊外などに居住する数億円の資産を持つ一般富裕層を開拓する。

 2日に出店した埼玉・浦和を手始めに千葉、神奈川・青葉台など東京のベッドダウンに相次いで支店を開設。地方銀行が抱える富裕層を“奪取”することも狙っている。

 ただ、最適な資産運用サービスを提供するため、顧客にすべての資産公開を求めるなどの米国流”への日本の消費者の抵抗感は強く、スタイルをどう変えていくがカギとなる。

 そのために日興との連携強化は急務。欧米でもシティは銀行と証券が連携し、1人の顧客に貯蓄商品と投資商品を提供している。ただ、2日の会見では、シティバンク銀行のダグラス・ピーターソン会長は「これまでの提携の実績を基盤にさらにその上に積み重ねていく」と述べるにとどまり、連携の具体策を提示することはできなかった。

 ≪日興内に反発も≫

 今後、日興が持つ全国支店網を代理店として活用し、シティの金融商品を販売することを検討していくとみられるが、日興支店に対応する体制を整備できるのかなど、課題は多い。

 しかも、シティに加え、日興も利益水増し問題で失った信用の回復途上にあり、法令順守体制の強化は不可欠だ。

 TOBで株式の68%を取得した日興の完全子会社化問題も課題だ。完全子会社化の方が相乗効果は発揮しやすいが、日興社内には反発する声が根強い。日興の“シティ化”を急げば、グループ同士の融和にほころびが出て、逆効果となる懸念もあり、困難なかじ取りを迫られそうだ。(佐藤克史)


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