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消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> 殺到する利息返還請求
灰色金利は、返還してもらえるのですよ。
知らない方はこの記事を一度よく読んで下さい。
それでは、新聞記事の全文をご紹介します。
FujiSankei Business i. 2007/7/4
“灰色”撤廃の波紋 殺到する利息返還請求
さまよう消費者金融(上)

 「お金が戻ってくるというのは本当ですか」「どれくらい戻ってきますか」
 東京・池袋にそびえるサンシャイン60に入居する「アディーレ法律事務所」の電話は朝から鳴りやむことがない。件数は毎日、600件を超える。1日30件までの面談は、1週間先まで予約が埋まっている。

 ほとんどが、過去に消費者金融に払い過ぎた金利の返還請求や債務整理に関する相談だ。

 ■鳴りやまぬ電話

 代表弁護士の石丸幸人は「払い過ぎた金利を取り戻せることを知らない人はまだまだ多い」と実感している。

 石丸は2004年秋に自宅の居間に「債務整理に特化」した弁護士事務所を開設。債務整理に加え、返還請求の急増を背景に、わずか2年半で弁護士8人、司法書士15人を含む総スタッフ90人を擁する事務所に急成長した。

 「手数料を安くしていることもあって、月に約500件の債務整理手続きを受任する。これまで消費者金融から、現金で取り戻した金利の累計は13億円を超える」。石丸はこう話す。

 ■内容証明の山

 東京・大手町の大手消費者金融、プロミスの本社。全国の弁護士や司法書士から発送された債務整理や返還請求に関する内容証明郵便が毎日、何百通と届き山積みになる。

 「担当者には弁護士からの電話も次々に入る。月に何千件と処理しないと、新たな請求の対応に追いつかない。急遽(きゅうきょ)、法的整理担当を増員して対応している」。同社の広報担当者は悲鳴を上げる。

 返還請求が急増したのは昨春から。06年1月に出資法と利息制限法で定められた上限金利のはざまに当たる「灰色(グレーゾーン)金利」の返還を促す最高裁判決が出たためだ。06年末に成立した改正貸金業規制法では09年中をめどに灰色金利を撤廃することも決まった。

 消費者金融各社は会計士協会の指導もあり、07年3月期決算で、今後3~5年間に見込まれる「利息返還金損失」を引当金として計上した。その額は大手4社だけで計1兆7000億円にも上った。

 だが、請求の勢いは強まるばかりだ。

 「請求が予想を上回る水準で推移している」(アコム社長の木下盛好)

 「先行きが見えない」(アイフル社長の福田吉孝)

 大手各社でも悲愴(ひそう)感が漂い始めており、今後も請求が増え続ければ、経営の根幹が揺らぐことにもなりかねない。

 一部の中小業者には、ついにさじを投げ出したのか、開き直ったような態度を取る業者も現れた。ある中堅業者の対応ぶりは弁護士の間でも有名になっている。弁護士が午前中に電話すると「担当者は昼食で不在」との答えが返ってくる。午後2時に電話しても「まだ昼食です」。午後4時にも「まだ昼食です」と、答えは同じ。

 ■潜在10兆円“特需”

 「消費者保護とは言いながら、弁護士にとっては“利息返還特需”じゃないか」。消費者金融業者が必ず口にする恨み節だ。「報酬を増やすために弁護士が返還をあおるから、請求が一向に減らない」と逆恨みする業者もある。

 5月の連休明けにアディーレ法律事務所に注文していないピザとカレーが届いた。石丸は「ヤミ金のような悪質業者の仕業だと思う。業界の焦りの表れ」と笑い飛ばし、「業界の方こそ、これまでの特需で長い間、大もうけしてきた」と反論する。

 金融庁によると、大手27社だが06年度の利息返還請求に応じて支払った金額は5330億円に上る。だが、弁護士の中には、「これまでに利用者が支払った灰色金利の総額は10兆円。まだまだ請求できる」と、そろばんを弾く弁護士もいる。

 業者と弁護士の攻防戦はまだ幕を開けたばかりだ。=敬称略

(赤堀正卓)

                   ◇

 灰色金利の撤廃決定で急成長を続けてきた消費者金融のビジネスモデルが崩壊した。一方で、撤廃は利用者にも大きな影響を及ぼす。さまよう業者、利用者の現状をリポートする。

                   ◇

【用語解説】灰色(グレーゾーン)金利

 違反すると刑事罰が伴う出資法の上限金利(年29・2%)と、罰則のない利息制限法の上限金利(15~20%)に挟まれた金利。大手消費者金融では、灰色金利での貸し付けが全体の7割を占めているといわれており、高収益を稼ぎ出し急成長した。昨年1月に最高裁で、灰色金利の返還を促す判決が確定。その後の貸金業規制法の改正で、2009年中をめどに撤廃することが決まった。
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