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消費者金融(サラ金)情報 >> 過払金返還請求 >> 灰色金利撤廃の波紋
灰色金利が撤廃されてると、今までよりも
融資の際の審査が厳しくなり、
その結果として、借りられない人が出てくる。

必然的に破産とかになってしまうのでしょうか。
なんとも厳しいですね。

FujiSankei Business i. 2007/7/5
”灰色”撤廃の波紋(中)“難民”増大 倒産悲劇も

街角に並ぶ消費者金融の看板。灰色金利の撤廃で多くの業者が廃業に追い込まれる可能性がある(東京都千代田区)


 ■ネオ・ヤミ金の台頭

 「他社で融資を断られた人が、『どうしても借りたい』とやってくる。リスクが高いから、高めの金利で貸している。でも10日で1割の利子を取るようなヤミ金とは違うよ」

 東京の山手線沿いに事務所を持つ金融業者が「絶対匿名」を条件にこう明かした。“ネオ・ヤミ金”。彼らはそう呼ばれている。

 大手の消費者金融などで融資を受けることができなかった“難民”が流れ着いた先である。

 難民の背景には、「成約率」がものすごい勢いで低下していることがある。

 成約率とは、融資を申し込んだ人のうち、審査をパスし実際に融資を受けることができた人の割合だ。

 大手のアイフルの場合、2006年4月に62%あった成約率が、今年4月には35%にまで急落した。

 広報担当者は「貸し倒れを防ぐため、与信審査を厳しくしている。ある社で断られた人が別の社を訪ねてまた断られるという現象も起きており、それだけ多くの会社で成約率が低下する原因になっているようだ」と説明する。

 出資法と利息制限法の上限金利のはざまに当たる「灰色(グレーゾーン)金利」の撤廃決定で、大手各社は最高金利の引き下げを迫られている。利益が減る分、貸し倒れ損失を回避する必要があり、審査を厳しくせざるを得ない。金融庁が大手27社を対象に実施した調査では、22社が「与信管理を強化している」と回答した。

 「年齢が高い」「就業してから日が浅い」などの理由で、これまで融資を受けられた人が弾き出されている。

 ■協会脱退

 「櫛(くし)の歯が欠けるように毎月2社、3社と抜けていく」

 主要な消費者金融会社で組織する「日本消費者金融協会」の広報委員長を務める小島勝が嘆く。

 昨年5月の協会加盟社は90社だったが、今年5月には64社まで減った。

 「廃業」や「協会加盟費が払えない」が主な原因。「これでは商売をやっていけない」と、少なくない中小・中堅業者が廃業している。

 大手も例外ではない。アコムが従業員の18%に相当する700人の希望退職を募集したほか、プロミスは413店あった有人店舗を286店に3割減らす。この1年だけで、大量の従業員がリストラされた。

 「もっと多重債務問題に積極的に取り組むべきだったという反省はある。しかし、このままでは業界は壊滅的状況になるし、健全な借り手にも資金がいかないことになってしまう」と小島。

 貸金業の登録件数は06年3月末で約1万4000件。小島は「3年後には1割になる」とみている。

 ■パチンコ店の倒産

 「5月に入りパチンコ店の倒産が増加している」。民間信用調査機関の帝国データバンクは、こんな変化に気がついた。

 情報取材課長の中森貴和は「融資を受けられなくなったパチンコファンが来店しなくなり、遊技人口が減少しているのが一因」と分析する。

 JRA(中央競馬会)でも今年上半期の入場者数は前年同期に比べ3%増えたが、売上高は2%の減少だった。

 最も、深刻なのは、年明け以降、個人事業者の倒産件数も増加傾向にあることだ。

 「毎月十数万円という運転資金を消費者金融や事業者ローンから借り、やりくりしてきた個人事業者まで弾き出され、つぶれざるを得ない状況になっている。灰色金利の撤廃は利用者保護が目的だったはずなのに、一部では悲劇も起きている」

 中森はこうため息をもらした。=敬称略(赤堀正卓)
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