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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 優良顧客の争奪戦
消費者金融大手は、灰色金利の廃止で新たなビジネスの
モデルを模索しているようです。

でも、もう一度本業に回帰する方向性は無いのでしょうか。
金利自体が低下しても、その中で何とか融資をして
いけるような、与信管理の体制を検討して
構築するような方向性は、ありえないのでしょうか。
少し疑問に思います。

それでは、新聞の記事を引用いたします。
FujiSankei Business i. 2007/7/6

“灰色金利”撤廃で見えない新ビジネスモデル 優良顧客の争奪戦
さまよう消費者金融(下)

 「上限金利を18%に下げました。何よりもお客さまのために」
 消費者金融大手のアコムが6月中旬から、新聞や雑誌に掲載している全面広告のフレーズだ。

 アコムは貸金業規制法の改正で決まった09年をめどとする「灰色(グレーゾーン)金利」の撤廃を先取りし、金利の引き下げに踏み切った。

 社長の木下盛好は5月の発表会見で、「安心と信頼のある金融サービスを提供していく」と強調。「消費者保護」「社会性重視」などの言葉も並べた。

 大手ではアイフルも8月に上限金利を27%から20%に引き下げる。

 「貸し倒れリスクの低い優良顧を取り込め」。各社の生き残り戦略のキーワードだ。

 高収益のビジネスモデルの根幹だった灰色金利の撤廃が決まるなか、各社は新たなモデルの構築に躍起となっている。

 プロミスでは、自動車関連サービス事業に乗り出した。車販売や修理会社を買収し、消費者に商品を提供するとともに、販売、修理費用の融資の開拓も狙っている。

 不動産、インターネットショッピングモールにも乗り出した。「まだまだ多くの分野に進出する。すべての新規事業が成功するとは思わないが、20社や30社は買収してみる」。プロミス幹部は、こう意気込む

 ■一段の引き下げ圧力

 「メチャクチャだ。必死で新たなビジネスモデルを模索しているときに、さらなる金利の引き下げなんて…。われわれに社会から消えろというのか」

 5月中旬、都内の中堅業者の社長のもとに、業界団体からFAXが送られてきた。文面を読んだ社長は激怒した。

 「参考」と書かれたFAXは、弁護士の宇都宮健児が消費者問題専門誌に発表した「利息制限法は高すぎる。さらに引き下げへ」というリポートだった。

 多重債務問題をフィールドにする宇都宮。灰色金利の撤廃の旗振り役の1人だ。灰色金利の撤廃では、出資法で定められた上限金利の年29%が利息制限法の上限金利である20%に引き下げられる。

 誌面で宇都宮は「金利の上限がまだまだ高い」とし、さらなる金利の引き下げを実現する法改正の必要性を強調。「仮に現在の銀行貸出約定平均金利を考えて法改正するなら、上限金利は3・88%になる」とし、業界にとっては途方もない大幅な引き下げを主張している。

 ■業界と当局の深い溝

 6月16日、その宇都宮は金融庁が主催した「多重債務問題」をテーマにしたシンポジウムの場にいた。

 宇都宮は「わが国の抱える最大の問題が多重債務問題。多重債務問題に取り組むことが、命を守ることになる」と持論を展開した。

 金融庁参事官、大森泰人も「自殺者の増加のうち、多重債務が原因の自殺がかなりを占めている」と、自治体などによる相談窓口の充実の重要性を説いた。

 「消費者金融側の努力はまだまだ足りない。多重債務の撲滅を考えない金融業者は必要ない」。宇都宮、大森の発言からは、こんな強い意思が伝わってくる。

 一方で、業界には多重債務者問題一辺倒の議論への不満は根強い。プロミス社長の神内博喜は「もっと健全に借りている人の立場に立った議論も必要だったのではないか」と、一連の灰色金利の撤廃問題への疑問を呈する。

 確かに、業界が主張するように、これまで運転資金を消費者金融などに頼っていた個人事業者が倒産に追い込まれるなど、撤廃は利用者にも大きな影響を及ぼしている。

 だが、監督当局が主張する業界の健全化が進まなければ、「お客さまのために」を標榜(ひょうぼう)し、懸命に模索している新たなビジネスモデルも受け入れられることはない。両者の間の深い溝を埋めるための努力が求められている。=敬称略(赤堀正卓)
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