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消費者金融(サラ金)情報 >> ヤミ金被害 >> 貸します詐欺への警察の対応に疑問
貸します詐欺に対する警察の対応に
疑問が持たれています。

被害者を保護する立場ではないのかと
疑問を持たれています。

今後の警察の対応には、十分に注意する必要があります。

オーマイニュースインターナショナル
(2007-07-12 05:00)を引用します。

「貸します詐欺」の口座開示拒む、ウソつき愛媛県警
続「偽みずほ」事件 三宅 勝久
詐欺グループからカネを取り返す3ステップ

 「みずほフィナンシャル株式会社でございます」

 メガバンク・みずほ銀行の関連会社を装った架空会社をかたり、融資をエサに多重債務者から200万円を詐取した「偽みずほ事件」。だまされたお金の奪還に立ち上がる被害者の前に立ちはだかったのは、ウソを言って口座情報の開示を拒む愛媛県警だった。

ウソの説明をしてまでも口座情報の開示を拒んでいる愛媛県警伊予署。犯行に使われた携帯電話も持ち主照会をしないまま野放し
 データ削除費に、強制執行受理費……。融資をするから経費を払えと、次々とカネを振り込ませる卑劣な詐欺の手口にA子さん(愛媛県)はまんまとだまされた。サラ金の返済に困っている弱みに付け込まれたのだ。被害金185万5890円は子どもの学資資金だった。絶望して一時は自殺を考えた。

 A子さんは、駆け込んだ借金問題相談所「松山たちばなの会」で驚くべき事実を知る。

 500万円ほどあったはずの債務が、実は140万円に過ぎなかったのだ。グレーゾーン金利(29.2パーセント以下)で払わされてきた借金を、利息制限法(15~20パーセント)で再計算した結果だった。

 早く気がついていれば、返済金に窮して「偽みずほ」にだまされることもなかったに違いない。

 「専門家に相談してみましょうよ」

 たちばなの会のアドバイスで、A子さんは5月10日、ヤミ金融問題に詳しい菅陽一弁護士の元を訪ねる。菅氏が実践する奪還作戦の流れはこうだ。

(1) 警察に被害届を出して、警察を通じて犯行に使われた口座を銀行に凍結させる
(2) 警察を通じて、犯行に使われた携帯電話の持ち主を突き止め、利用を停止する
(3) 凍結した口座に残高が残っていれば、名義人に対して返還請求訴訟を起こす

 口座名義人相手に訴訟を起こすところがミソである。名義人は所在がわかっており、しかも裁判に出てくることはまずないから確実に勝訴できる。

 「もたもたしていると口座からカネを引き出されますからね。電話も止めて他に被害者が出ないように、早く手を打たなければなりません」

 事情を聴いた菅弁護士は、その場で被害概況をまとめた書類を数通作り、警察に被害届を出すようA子さんに指示した。警察を通じて銀行に口座を凍結させ、携帯電話会社に契約者情報の開示を求めるためだった。

 口座凍結の根拠になるのは、銀行取引約款、本人確認法や組織犯罪処罰法。携帯電話については携帯電話不正利用防止法である。A子さんは伊予警察署に向かった。

「残高開示は銀行次第」愛媛県警の建前

 警察署での印象をA子さんが語る。

 「やる気がなさそうな刑事は『弁護士』と聞いたとたんに熱心に調書を取り始めました。180度の変わりぶりにあきれました。

 被害届が受理されて数日後、菅弁護士は犯行に使われた口座のひとつがある群馬銀行の支店から連絡を受けた。

 「伊予署の依頼で口座を凍結した。口座の残高も伊予署に伝えた。警察から被害者に残高を知らせるかどうかについては、警察の判断次第。銀行としては拒否しない」

 予定通りである。凍結口座に残高が残っていれば返還を求める訴訟の手続きに進む。もし残高がなければ費用と労力の無駄になるから、口座残高は不可欠な情報なのだ。

 愛媛県警本部も「警察を通じた被害者への情報提供について、銀行が積極的に拒否する場合は回答できないが、拒否しない場合は回答できる」との方針を明らかにしている。

 凍結口座の残高を教えてほしい。菅弁護士は伊予署に問い合わせた。だが予期せぬ思わぬ壁にぶつかった。情報開示はできないというのだ。

 「残高を教えることができるかどうかは、前例がないので検討する」、「銀行から、口頭ではなく書面で回答がくるまで答えられない」

 当初の釈明はそうだった。再三の開示要求にやがて次のように言い出した。

 「群馬銀行などの銀行から回答があったが、口座残高を被害者に開示することを(銀行側から)拒否されたので回答できない。そもそも捜査情報は外部に開示できない」

 「銀行が開示を拒否している」とはどういうことだ。菅弁護士は驚いた。

 銀行からは「(情報開示を)拒否しない」との連絡を直接もらっている。それなのに警察によれば「銀行が拒否している」とは……。念のため銀行に確認しても、やはり拒否の事実はない。

 「伊予署はウソをついている。県警本部の方針に素直に従えば、被害者には情報開示がなされなければならないのに。許せない!」

 携帯電話についても腹立たしい事実がわかった。

 犯行に使われた携帯電話について契約者確認の手続きを求めたのは、A子さんのような被害を食い止めるためだった。だが伊予警察署はこの依頼を無視して手続きを放置していたのだ。

 「継続して使用させ、振り込め詐欺などの犯罪に使われていないかを確認する必要がある」と伊予署は説明したという。

 「泳がせておけ」ということだ。

被害者そっちのけ 無神経警察にモノ申す

 菅弁護士は怒り心頭に発している。

 「被害者は多額の損害を被り、多くの場合被害金をサラ金等から借り入れしている。経済的にも高い金利を負担し、しかも被害回復されるかどうか非常に不安な気持ちにさいなまれている。少しでも安心させなければならない状況で、伊予署の対応はあり得ない」

 5月31日、菅弁護士はA子さんとともに、愛媛県公安委員会に苦情申し立てを行った。現在、結果待ちだが、結果次第では別の抗議の方法も検討中だという。

 愛媛県警本部広報部は取材に対し「公安委員会への苦情については、申し立ての有無を含め第三者に回答することはできない」と回答している。
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