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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 緊急小口資金 貸付額が10万円に倍増
公明新聞:2007年6月4日の記事の全文です。

緊急小口資金
貸付額が10万円に倍増
西田氏の要望実る
市町村の社協で受付
低所得者の生活守る
 多重債務者が200万人を超えるなど、多重債務問題が深刻化する中、都道府県の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金の貸付限度額が4月から10万円に倍増されました(都道府県によっては、準備中の場合もあります)。

 これにより、消費者金融に頼らなくても、当面の生活費を確保できるセーフティーネット(安全網)としての役割が一層期待できます。

 同貸付制度は、1955年に創設され、低所得や障害者、高齢者世帯などの経済的自立支援を目的としています。このうち、2003年1月から始まった緊急小口資金については、低所得世帯(市町村民税非課税世帯)を対象に、医療や介護の支払いなど、急を要する一時的な生活資金の貸し付けを行っています。

 年3%の利子(最初の2カ月は無利子)で半年以内に返済する必要がありますが、住民票や健康保険証などによる本人確認のみで申請が可能で、所得証明や連帯保証人は不要です。受付窓口は、各市町村の社会福祉協議会になります。

 今回の制度拡充のきっかけは、昨年(2006年)12月の参院財政金融委員会における公明党の西田実仁氏の質問でした。

 この中で西田氏は、多重債務者の発生防止に向け、緊急小口資金の役割が重要だとの認識を示した上で、「今の(貸付限度額が)5万円というのは少なすぎるのでないか」と指摘し、貸付限度額の増額を要請。菅原一秀・厚生労働大臣政務官は「都道府県の各社会福祉協議会などとよく協議をしながら、そうした方向に向けて努めていきたい」と答弁していました。
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