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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者の起こした事件・事故 >> 消費者金融などが原因で給与差し押さえ
京都市の職員が44人も給与の差し押さえを受けていました。
消費者金融などに原因があるようです。

税金の滞納もあります。市営住宅の滞納もあります。
一読下さい。


日刊スポーツ 2006年9月1日10時12分の記事全文です。
京都市職員33人給与差し押さえ
 京都市で05年度に44人の職員が、税金を滞納したり消費者金融への返済が滞ったりし、裁判所などから給与の差し押さえ命令を受けていたことが8月31日分かった。うち33人が実際に差し押さえを受けたという。また同和対策で建設された市営改良住宅に入居している市職員35人が家賃を滞納、滞納額は計約1600万円に上ることも分かった。

 市によると、差し押さえ命令を受けた職員のうち29人は固定資産税(市税)や自動車税(府税)などの税金の滞納。通知が届く前後に支払ったケースもあり、実際に差し押さえられたのは18人。さらに15人が消費者金融からの申し立てや離婚の慰謝料などで差し押さえを受けた。市給与課は「個人の事情の部分もあり詳細は分からない」としている。

 市営改良住宅の家賃は平均3万5000円。今年3月末時点で、入居の職員35人が3カ月以上滞納した。99年の154人からは改善しているが、5年以上の長期滞納者も8人いる。市住宅室は「あってはならないことで、ゼロとするよう指導を続ける」としている。

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