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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 「貧困問題」に取り組む市民ネットワークが始動
オーマイニュースの記事全文です。
「貧困問題」に取り組む市民ネットワークが始動
あるようで見えない──だからロゴマークはお化け岡 智(2007-06-12 05:00)
 「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」

 机の上に立てられた小さなポップが、主催者たちの声を代弁していた。

 貧困問題にとり組む市民団体らのネットワーク、「反貧困ネットワーク準備会」(代表・宇都宮健児氏)が、6月6日に弁護士会館で集会を開き、約60名が参加した。


集会は、旗やポップといったキャンペーンアイテムに囲まれて開かれた(撮影:岡 智) 「反貧困ネットワーク準備会」は、多重債務問題、若年雇用問題、女性や障害者の観点からの人権問題などに取り組んでいる複数の市民団体が、あらゆる問題の背後には、貧困の問題があると、団結して課題に取り組むために結成された。

 挨拶に立った宇都宮健児氏は、

 「ワーキング・プアを放置している社会は、恥を知るべきだと思う」

 と述べ、さらに、

 「貧困を見て見ぬふりをしている政治家や行政は、その解消に向けて施策をとるべきだ」

 と語った。宇都宮氏は消費者金融の問題に長年取り組んでいる弁護士だ。

 宇都宮氏は「貧困者相互の対立を煽るような貧困問題の捉え方が、世の中にある」と考えている。

 例えば、給食費滞納問題についての全国調査(文部科学省が1月に発表)で、6割の学校が、親の規範意識に問題がある、と回答し大きな話題となったが、その観点だけでは、貧困や格差の問題が見過ごされてしまうと言う。
 
 「反貧困ネットワーク準備会」のロゴマークは、お化けをイメージしている。

 「貧困の問題は、確かにあるのに、ないと思われている。まるでお化けのような存在だから、貧困の問題があることを多くの人たちに認めてもらうのが大切」 

 準備会の事務局長・湯浅誠氏は、お化けのデザインを採用した理由を話す。

 生活保護、ホームレス、障害者といった問題にとり組む各種団体から、複数の労働組合、作家の雨宮処凛氏といった個人まで、14人が発言した。

 昨年、OECDの調査では、日本の相対的貧困率(平均的な所得の半分以下の所得しかない人の割合)が、先進国中3位という結果が公表され、格差論が社会を席巻した。

 ただ、格差という言葉は、所得など実態的な階層としての格差なのか、当人の主観的な階層意識としての格差なのかで、しばしば議論が混乱する。が、貧困の問題は、格差論の延長線上で、社会的にとり組むべき共通の課題として、浮かび上がってきた。

 準備会の集会は、政治が貧困問題にとり組むことを待望する、一体感のある、熱のこもったものだった。

 しかし、聞き逃せない発言もあった。

 「救われるべき人々が、従来の組合運動では救われない」

 独自に相談窓口を立ち上げた女性の意見だった。

 準備会の会員には、「連合」など労働組合の組合員も名を連ねている。大規模労組の組合員の平均層と、準備会に参加している人々との間で、「あってはならない」貧困の理解が、一致しているとは限らない。

 「連合」が活動方針などをまとめた「連合白書2007」をもとに、連合構成組織の高卒・事務職員の平均年収を算定すると、543万円余り(40歳)。正規雇用の場合、これに退職金や企業年金などの特典が後に加算されることになる。

 ちなみにこの「連合白書」には、高卒者より年収が高いはずの大卒者の賃金水準は、なぜか掲載されていない。

 貧困問題を社会にアピールし、光を当てる試みは、各人の考える貧困の理解に、光を当てることが避けられない。貧困を訴える当事者同士の溝をさらけ出すことがなければ、各当事者の溝を埋めることもできない。「作られた対立」ではなく「目の前にある溝」を議論することは、避けて通れない過程だ。

 上智大学で5月26日、あらゆる市民に最低限の所得保障をする社会保障の構想、「ベーシック・インカム」について考える研究会が開かれた。

 この研究会に、準備会の事務局長、湯浅氏も出席した。湯浅氏は、

 「ベーシック・インカムは、アイディアとしてはすばらしい。でも、現実のプログラムとしては難しい」

 と、「溝」があることを指摘した。

 「反貧困ネットワーク準備会」が、違いは違いとして見据えつつ、しなやかに連帯を求める姿勢を、組織として実現できるかどうか。「反貧困ネットワーク準備会」を構成する各団体と個人は、7月後半までに、それぞれがイベントや相談会を開催する予定。

 「反貧困ネットワーク準備会」
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