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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 消費者金融などの今後の自主規制案
消費者金融と信販会社などの今後の自主規制案が明らかなになりました。

テレビの広告、駅前の看板などは制限されます。

今後、各社はどのように対応するのでしょうか。


読売新聞 2007年7月23日3時34分の新聞記事を引用いたします。

CM削減や返済最長5年、貸金業者・信販の自主規制案判明

 改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が22日、明らかになった。

 若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル(CM)の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。

 改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。

 ルール案によると、視聴者が多い午前7~9時と午後5~10時の時間帯はテレビCMを放映しない。午後10時~午前0時の間は、関東や近畿など放送地域ごとに1業者あたり月間100本までとする。大手消費者金融7社は昨年4月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約6割減らした。大手はこれを時限的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。

 駅前などに多い看板広告も規制する。景観を過度に損ねないよう、大きさや設置場所を制限する。

 また、過剰貸し付けを防ぐため、返済期間を5年以内(30万円以下の場合は3年以内)とする。現状では、返済が難しくなって10年にもわたって利払いを続けながら、元本が減らないケースもあるという。返済期間の制限で、こうした事例をなくす。

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