消費者金融(サラ金)に関する情報をいろいろお知らせします。
消費者金融(サラ金)情報 >> スポンサー広告 >> スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 消費者金融業界の再編について
プロミスと三洋信販の経営統合という
消費者金融業界の再編が必ずしも、
経営の効率の向上にはならないと
判断されています。

今後、返還請求が増えるだけではないかと
思われているようです。

オーマイニュースインターナショナル  2007-07-31 11:45の
新聞の記事の全文を引用いたします。

「サラ金再編」に臨む銀行業界~中村太郎コラム(27)
新聞報道を裏から見ると──【経済面編】中村太郎(2007-07-31 11:45)
 参院選での自民党の大敗を受けての週明けになった。いつもながら、大きな国政選挙の翌日の新聞は薄く、選挙結果一色で記事の多彩さに乏しく、配達は遅い。

 それでいて、今回の有権者の投票行動の本格的な分析はこれからのことで、今回の参院選の意味は、週明けの紙面だけでは、まだ読み取れない。

 候補者の当落は決まったもの、どういう有権者が、どういう投票行動を選択したのか、それは日本の今後の選択にとってどういう意味があるのかなどは、政治学者の分析を待たなければならない。有権者は小さな政府を否定し、大きな政府を選択したのかなど、参院選で起きた事の本当の意味がわかるのは、ずっと後のことだ。

 というわけで、参院選の結果が日本経済に与える影響などまだわからないから、その前に起きた消費者金融の再編の話をしよう。参院選とまったく無関係というわけでもない。参院選のテーマは年金、格差、政治とカネなどだったが、消費者金融は格差の問題と密接に関係している。

 消費者金融3位のプロミスと同7位の三洋信販が記者会見し、株式公開買い付け(TOB)によりプロミスが三洋信販を子会社すると正式に発表した。7月27日朝刊で各紙が一斉に報じた。

 しかし、再編成の背後に三井住友銀行がなければ、各紙の扱いはこれほど大きくはなかったろう。

 2006年1月の最高裁判決が消費者金融会社に、利息制限法の上限金利を超える過払い部分の返還を命じて以降、債務者による返還請求が急増している。貸金業規制法の改正で、09年末をめどにグレーゾーン金利が撤廃され、貸し出し金利の上限が引き下げられる。1人の債務者に対する融資額は年収の3分の1以下とする総量規制も導入される。

 消費者金融は、制度改革で規模を縮小されつつある業界であり、これまで違法に過剰に取り立ていた資金を返済させられている業界なのだ。そんな業界の首位が変わろうと、社会にとってはニュースでも何でもない。

 そうではなくて、大規模な銀行再編を経て巨大化しながらも、なお低い収益力に悩むメガバンクが、個人向け金融市場開拓に向けて消費者金融の再編に乗り出した、と見たからニュースと考えたのだろう。

 プロミス・三洋信販はまだ序曲、アコムの三菱UFJ銀行も動くだろうし、外資系は国内の消費者金融事業を売却して撤退するだろうから、どこに売却するか。アイフル、武富士などの非銀行系も、この再編劇に巻き込まれる。そうした再編が、日本の金融業界の勢力地図を変えていく、と見たのだろう。

 しかし、そうだとしたら日本の銀行業界には失望するばかりだ。仮に、銀行業界の思惑通りに再編が進み、銀行系の大手だけが生き残って寡占化したとしよう。その消費者金融市場で、銀行はどういうビジネスモデルで収益を上げるのか。各紙の記事を読んでも、再編による規模拡大で期待されているのは、コストの削減ばかりなのだ。

 かつての消費者金融のような違法行為、悪辣な取り立てを、銀行グループの中でやろうとすれば、消費者金融時代程度の批判では済まないだろう。では、法律を守りながら、消費者金融からかつてのような収益を上げられるのか。それができないことを、今の消費者金融の経営が証明している。

 見出しにはとっていないが、「読売」だけがこの問題を指摘している。「『返還請求の量が膨らむだけ。規模のメリットは働かない』(外資系証券アナリスト)」「統合交渉が報じられた今月19日以降、プロミスの株価は480円(約13%)も下落した」「(総量規制は)規模の大きい企業ほど影響を受けるため、残高の減少は避けられない」。

 経済の論理で考えればそうなる。見出しにとって欲しかった。


スポンサーサイト

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。