消費者金融(サラ金)に関する情報をいろいろお知らせします。
消費者金融(サラ金)情報 >> スポンサー広告 >> スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 武富士事件にみる「名誉毀損ビジネス」
武富士事件にみる「名誉毀損ビジネス」


 〈言論出版をはじめとする表現の自由が、民主主義体制の存立とその健全な発展のために必要とされ、最も尊重されるべき重要な権利である─〉
 昨年9月22日、筆者が雑誌『週刊金曜日』とともに武富士・武井保雄元会長(故人)に損害賠償を求めた裁判(反撃訴訟)の判決が言い渡された。
批判記事に対し、「事実無根だから1億1000万円を払え」という言いがかりの訴訟を武富士が起こしてきた。
口封じをは4年越しの闘いに決着がついた瞬間である。
提訴という広く認められた紛争解決の手段について、不当提訴だと断罪した判例はきわめて少ないという。
関係者が応訴に要した実費だけでも到底240万円では足りない。当たり前のことを書き、当たり前の判決をもらうのに、なぜこれほどのカネと労力を費やさねばならないのか。記事は事実無根だから5500万円払え─消費者金融最大手の武富士からそういう趣旨の訴状が届いたのは2003年3月のことだった。
恐縮だが、前述の「反撃訴訟」に対してこの裁判を「武富士口封じ裁判」と呼ぶことにする。訴状を一読して、即座に「口封じ目的だ」と感じた。
裏づけなどまったく内容がないのだ。端緒は「武富士にひどい目に遭った」と証言する人がごまんといたからである。
答えも紹介して記事にしたところ、武富士から届いたのが訴状だったというわけだ。訴状の表には印紙が貼られており、「原稿料より高いではないか」と目を見張った。
中を見ると「弁護士費用は500万円を下らない(後に1000万円)」とある。そんなカネを面倒な裁判を起こすより、取材に答え堂々と反論すれば済む話だった。
それを指摘が図星だからだ。
義務がない親で、聴覚障害者でもある第三者から強引にカネを取り立てた、▽うつ病で苦しむ多重債務者の子どもの学校にまで回収担当社員が現れた、▽密室で暴力を受けたり日常的に罵声を浴びせられるなど実態、─などを当事者の証言や内部告発を元に明らかにした。
重箱の隅をつつくような瑣末な点を細かに立証することを強いられた。
理不尽さが身にしみた。言いがかりをはね返すために、北海道、九州、四国、名古屋、大阪─と全国に散らばる取材協力者に協力を走り回った。
説は崩れた。うちひとつは武富士自身で取り下げざるを得なかった。最後は、言うにことを欠いたのか、武富士社員から不当な取り立てを受けた支払い義務のない親族に「虚言癖」という言葉を使ってこき下ろすありさまだった。
04年9月16日、東京地裁は武富士完全敗訴判決を言い渡した。
大企業の批判記事を書くたびに、こんなでたらめな裁判を起こされてはたまらない。
裁判制度を悪用した口封じに歯止めを─起こしたのが最初で紹介した「反撃訴訟」である。口封じ裁判を撃退し、違法性を勝ち取るまで3年7カ月を費やした。
絶大な言論抑制効果も発揮している。
便利なツールとはいえ、誰でも自力で簡単に起こせるわけではない。
この弘中氏が朝日新聞社の発行する『論座』06年12月号で「司法の論理とマスコミ・世論の狭間で」と題し、興味深いことを語っている。
このマスコミの中に、『週刊金曜日』や筆者も含まれているということなのだろうか。
不安定な年収300万円以下のわたしが東証一部上場企業のトップより強いなんて、弘中氏はどういう思考の持ち主なのだろう。都合の悪いことを書かれると、批判に答えるのではなく裁判を起こして圧力をかけるという企業のモラルも問題だが、口封じ工作に手を貸してカネにする弁護士ビジネスこそ最大の癌ではないか、そう思えてならない。
スポンサーサイト

※貸付条件をよくご確認のうえ、お申し込みください。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。