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TBSが買収防衛策発動の是非を諮問 楽天の買い増し通告で

FujiSankei Business i. 2007/6/14  記事全文です。
 TBSは14日午前、株式の20%超への買い増しを通告してきた楽天に対する買収防衛策発動の是非について、外部有識者らによる「企業価値評価特別委員会」(委員長・北村正任毎日新聞社社長)へ諮問した。特別委は今後、楽天の三木谷浩史、TBSの井上弘両社長から事情を聴くなどして、楽天が「乱用的買収者」に当たるかどうかを検討する。

 TBSはこの日午前の取締役会で防衛策発動の諮問を確認。続いて開かれた特別委で正式に諮問した。

 また取締役会は、楽天が「乱用的買収者の疑いがある」とする意見を記した付属文書も特別委に提出した。関係者によると、付属文書では、楽天グループの証券事業や消費者金融事業が放送の公共性を損なう▽大株主の登場は報道の中立性を損なう▽楽天とだけ密接になれば他の企業との協業が阻害される▽村上世彰被告(証券取引法違反罪で公判中)からTBS株を大量取得したとみられる-などと指摘した。

 TBSの買収防衛策は、諮問を受けた特別委が「経営陣に防衛策の不発動を勧告するかどうか」を判断する仕組み。特別委の検討期間は原則90日以内とされる。委員6人のうち1人でも楽天を乱用的買収者とみなせば、TBSはその後21日以内に臨時株主総会を開き、防衛策の新株予約権発行を改めて全株主に問うことになる。

 一方、6人の委員全員が「防衛策発動の必要はない」と一致すれば、不発動が勧告され、楽天は現在の保有比率(19・86%)から20%超への買い増しが可能になる。
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