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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 多重債務借り手の対策を 「まじめな人ほど陥りがち」
西日本新聞朝刊 の記事全文です。

多重債務借り手の対策を 「まじめな人ほど陥りがち」 熊本市でシンポジウム

多重債務の心理的要因について活発な論議が交わされた「お金とこころのセミナー」
 国民の8.5人に1人が消費者金融利用者といわれる中、多重債務問題を借り手の心理面から考えようというシンポジウム「お金とこころのセミナー」(市民団体「みんなで知ろう」主催)が、熊本市で開かれた。ギャンブルや買い物といった無計画な浪費だけでなく、収入減による生活苦など、やむにやまれぬ理由で借金を重ねる人も増えている。専門家は「家族に借金を打ち明けられないまじめな人ほど多重債務に陥りやすい」とし、貸金業者に対する規制強化だけでなく、相談態勢の充実や金銭教育による未然防止、社会的偏見の排除など「借りる側」への対策が必要だと訴えた。講演者2人の発言要旨を紹介する。 (下崎千加)

     ◇

 ●「相談」「教育」態勢つくれ 「お金の学校くまもと」代表 徳村美佳さん

 小学生に金銭教育を行ったり、多重債務者の相談に乗ったりしているが、いつも同じ疑問にぶつかる。経済不況、無人契約機の登場、テレビCMで薄れた借金への抵抗感、ヤミ金融の暗躍など社会的背景は同じなのに、なぜひっかかる人と、ひっかからない人に分かれるのか、ということだ。

 優良企業に勤務する女性が買い物依存症になり、家族にも恋人にも内証で借金を繰り返した例があった。多重債務者に共通するのは、「家族や友人には打ち明けられない」ということだ。本当の自分の姿をさらけ出せない人間関係の希薄さと、「借金は恥」という日本人の固定観念が追い打ちをかけているのではないか。

 政府はようやく法改正で金利引き下げや過剰貸し付けの禁止など貸し出し側の問題に対応し始めたが、借り手側へのアプローチは不十分だ。

 交通事故で仕事ができなくなったりして多重債務に陥る可能性はだれでもある。子どものころからの金銭教育を進め、「お金にだらしがないだけ」という債務者への偏見を排除し、相談しやすい態勢を築かなければ、問題はなくならない。

 ●許容し支援できる社会を 心理カウンセラー 三浦佑子さん



 歩くようになると自ら食べ物を取りに行くように、「働かなければ食べていけない」という学びは1歳から始まる。ここで大人が手を出し過ぎると「誰かがやってくれる」と思い、育ちがうまくいかない。多重債務者の急増は、学びの機会を逃した子どもが増えていることと無関係ではない。

 一方で日本の家庭は、父親が一家を支え母親は従う、という「役割依存」がいまだに強い。多重債務に陥った子どもを、父は「だらしない」とはねつけ、母は「親せきに頼るなんてとんでもない」とうろたえがちだ。そうなるのを恐れ、借金を抱えた人は「家族に見捨てられたくない」との一心で、家族に相談しないまま返済のために借金を重ねる構図がある。

 社会全体が忙しく、手のかからない子どもが重宝された時代に育った30、40代に特に、その傾向は強いといわれる。

 社会も家庭と同様、多重債務者には冷たい。周囲からの共感や助言がないと債務者は孤独感を深め、自暴自棄になり自ら命を絶ったりする。

 大切なのは、多重債務者を許容し、立ち直りを支援できる家庭や社会をつくっていくことだ。

    ×      ×

 ●50人に1人が多重債務者 九州に多い自己破産

 借金返済のために新たな借金を重ねる多重債務者は、国民の50人に1人にあたる約230万人に上る。経済不況に、消費者金融の無人契約機の登場などが重なり、1990年代から増加傾向にある。

 それとともに返済に行き詰まった個人の自己破産も急増、90年は約1万1000件だったのが、2003年には約24万2000件に達した。これをピークに昨年は約16万6000件と落ち着きつつあるが、人口比で九州の4県がワースト10に入るなど、景気回復が遅れる地方では依然、深刻だ。

 こうした状況を受け、政府は昨年末、貸金業規制の法律を改正し(1)09年末をめどに出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法の上限と同水準の年20%に下げ、「グレーゾーン金利」を廃止(2)借り手の年収の3分の1を上回る貸し付けは原則禁止‐などの規制強化に着手。今年4月、自治体の相談機能強化など、多重債務問題解決の行動計画をつくった。

 規制強化や、債務者からの過払い金返還請求が相次いでいる影響で、九州の中小貸金業者が5年間で半減するなど、全国的に淘(とう)汰(た)が進んでいる。これが無登録のヤミ金業者にかたちを変えているとの指摘もあり、違法な高金利による被害はむしろ増えると懸念する声もある。


=2007/06/01付 西日本新聞朝刊=
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