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オーマイ ニュース の記事全文です。

実録・みずほフィナンシャル“貸します詐欺” 
被害放置する“本物みずほ”三宅 勝久(2007-06-01 15:00)
だまし取られた教育資金200万円!

 金利のグレーゾーンの廃止など「サラ金規制関連法(出資法、改正貸金業法)」が成立し、多重債務者にようやく救済の道が開け始めた。だが、サラ金業界の態度は、いまも非紳士的である。

 金利をとり過ぎていながら、絶対自分(業者)からは返そうとしない。

 こうした業界の無責任、無節操さを喜んでいるのは、大手銀行や金融会社をかたってお金をだまし取る「貸します詐欺」の詐欺師たちだ。

 サラ金、ヤミ金、商工ローン――多重債務の相談で、ごった返す民間相談所「松山たちばなの会」(愛媛県松山市)に、A子さん(40歳代)が現れたのは5月初めのことだ。「偽モノのみずほグループにだまされ、約200万円のお金をだましとられた」と言う。

 A子さんは、夫と離婚し、母子で細々と暮らしている。涙をぬぐいながら、いきさつを尋ねてみるときっかけは1枚のハガキだった。

「詐欺かもしれない」と思いつつだまされた。



みずほファイナンシャルから届いたハガキ。表にはみずほ銀行のロゴに酷似した「MIZUHO」。(撮影:写真撮影:三宅勝久) みずほ銀行のロゴに酷似した「MIZUHO」のマーク。ハガキの差出人は「みずほフィナンシャル株式会社」だ。「低利・ご融資拡大キャンペーン グレーゾーン金利撤廃により、低金利でのご融資が受けやすくなりました! 」などと融資勧誘をうたっている。

 A子さんは、消費者金融数社の返済に窮しており、お金を借りようとしてワナにはまった。失った200万円は、子どもの教育資金だった。

 「最初は、数十万円の融資を受けるつもりでした。すると『保険代が4万5000円必要になりますよ』と言われ、信用して4万5000円を送金しました。すると、あと4万円必要だと言われて送金、その後、「データ削除費」「「強制執行受理費」「統一申請」「個人情報保護登録」「解除手続き」「代行費」などと入金名目は次々に変わり、一度に払う金額も10万~20万円と増え、送金額は半月で100万円を超えていたんです」

 A子さんが、お金をそれだけ払っても、そこからの融資はない。A子さんは、精神的パニック状態になり、後に引けなくなってしまう。

 「サラ金への返済も出来なくなり、生活費にも影響が出て、その会社を信じるしかなかった。電話の対応も丁寧だったし」

 とA子さんはうつむく。

 ハガキにある電話番号に電話をかけると若い男性が「お電話ありがとうございます。みずほフィナンシャルでございます」と言う。ソフトで親切な応対だ。

次々に変わる口座 センセイって?

 この声色にもだまされ、A子さんは、電話で指示されたいろいろな銀行口座に次々とお金を振り込んだ。偽みずほ社員は、口座の名義人を「先生」と呼んでいた。

 「よろしいですか、支店名は宇都宮支店になります。(中略)普通口座で番号が059…です。先生の方のお名前が、○○○○先生になります」(偽みずほ社員の話し方)

 4月初めから5月にかけての約1カ月間で、A子さんは合計20回、計207万円もの金を送金、詐取されてしまった。

 そもそもA子さんが、こんな詐欺に引っ掛かったきっかけは消費者金融にあった。

 「住宅ローンや、身内の連帯保証人になっていたこともあって、サラ金から借り始めて返済が、だんだん増えてしまい、月20万円ぐらいでした」

 給料は、すべて返済に消えていく。

 「アコム」に「OMC」、「全日信販」など、すべて利息制限法を超えた高利の業者だった。請求されている残債務は、合計500万円を超えていた。返済しても、すぐにまた借りて、生活費に充てる日々だ。いつまでたっても元本は減らない、典型的なリボルビング中毒だった。

 そんなA子さんの所へ、融資をうたったハガキが送られて来るようになった。

 消費者金融業界から信用情報が、日々流出しており、中でも多重債務者の「カモリスト」は、高値で売買されるといわれる。

 最初は「怪しいかも」と警戒していたA子さん、「みずほ」という名前にすっかりだまされた。相手にすれば格好の「カモ」だった。
 
 A子さんが、消費者金融でお金を借りていなければ、忌まわしいハガキは来ることはない。消費者金融が、不幸の入り口になってしまった。

 「お金がない、融資を受けたい」という弱みにつけこんだ手口だが、A子さんは無理して、お金をつくる必要があったのだろうか。

 「アコム」などグレーゾーン金利の貸金業者の場合、民事上は違法、無効な金利を取っている。したがって、利息制限法で再計算すれば債務額は絶対少なくなる。A子さんも、「アコム」と10年近い付き合いがあるというから、しっかり計算すれば過払い(完済した上に、利息を払いすぎている状態)になっている可能性もある。

 つまり、払うことを考えるより「債務整理」をしたほうが解決の近道なのだ。

 昨年、グレーゾーンを否定するサラ金規制強化の法改正がなされたが、それでもなお、払わなくていいお金を無理して払おうとして、泣きをみる人は後を絶たない。なぜか?

被害は自己責任? 冷淡な本物「みずほ」

 本質的な原因は、貸金業者や銀行などの無責任さにあると考える。大手貸金業者だけで、1兆円を超える過払い金(取りすぎた違法金利)を、消費者金融業界が返えせばA子さんのような被害は確実に防げる。また、商標を悪用された「みずほ銀行」も威力業務妨害などで警察に被害を届け、大々的に注意を呼びかければ、大きな犯罪抑止効果があるはずだ。

 すがる思いで「みずほ銀行」本店に電話を入れたA子さんに対して、電話口の女性は淡々とこう答えた。

「こちらとは、いっさい、まったく関係がない会社ですからお気をつけください」

 東京都では「貸します詐欺ホットライン」(電話03-5320-4775)を設置しているが、「みずほ銀行」本店は、A子さんにこうした情報を伝えず、「警察に行くように」と言葉は、丁寧ながら彼女を突き放した。「みずほ銀行」のホームページでも「貸します詐欺ホットライン」は紹介されていない。

 偽モノ詐欺会社を、事実上放置する「みずほ」の姿勢は、「わが社」だけが儲かって、税金も払わない、商人魂の貧困さを象徴していないか。
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