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消費者金融(サラ金)情報 >> 会社側の起こした事件・事故 >> 大手消費者金融、持ち家の客を標的
消費者金融の会社で、
信用情報が悪用されたことがあります。
そのときの新聞記事の全文を紹介します。

毎日新聞 2006年8月26日 東京朝刊

縦並び社会:広がる多重債務 大手消費者金融、持ち家の客を標的
 ◇信用情報をデータベース化、リスト作り営業攻勢

 全国信用情報センター連合会(全情連)の個人信用情報が悪用されている問題で、大手消費者金融が信用情報をデータベース化し、不動産を所有する多重債務者に営業攻勢をかけるための「ターゲットリスト」を作成していることが分かった。過剰融資の防止に使われるはずの情報が、会社ぐるみで融資額を増やしていくために利用されている実態が明らかになった。【多重債務取材班】

 「客は社内では『ネタ』と呼ばれている。信用情報を見て借り入れが増えていれば『これっていいネタじゃない?』と、狙いをつける」。ある大手に勤める30代男性幹部社員はそう証言する。

 この社員によると、社内データベースには自動的に、全情連からすべての顧客の借り入れ状況が蓄積される。顧客には通常の無担保ローンの申込時に借家か持ち家かなどを書かせている。持ち家の場合、インターネットで不動産登記の名義人や担保設定の有無を調べ、データベースに追加する。営業の際、支店の端末パソコンで自由に見ることができる。メニューから「ターゲット画面」を呼び出し、「借入額」「借入件数」「持ち家」などの条件を入力して顧客を絞り込むと、不動産担保ローンの有望な勧誘先が一覧表示される。これが「ターゲットリスト」だ。

 社員はこのリストを基に債務を一本化させる手法も明らかにした。

 客を来店させ、借入額を示す。「現状では永遠に完済できない。どうするつもりか」と責め、客が「債務をまとめたい」と切り出すよう仕向ける。不動産名義が債務者本人であれば説得は容易だが、親の家なら「ご自身での返済は難しい」と迫り、親に相談の電話をするよう畳みかける。それでも尻込みする客には「債務をまとめますか、それとも自己破産しますか」と詰める。

 こうした手法は「顧客コントロール」と呼ばれ、その巧拙が営業マンの評価を分けるという。

 不動産担保ローンをめぐっては、低利をうたいながら債務額が膨らむ被害が相次ぎ、過剰融資の温床との批判がある。貸金業規制法は返済能力を超える融資を禁じ、全情連の個人信用情報について「返済能力の調査以外の目的に利用してはならない」と定めている。この社員は「担保価値の上限まで借り、金利を延々と払い続けてくれるのが理想の客」と話している。

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 ファクス(03・3212・0635)、Eメール t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp 〒100-8051(住所不要) 毎日新聞社会部多重債務取材班
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