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消費者金融(サラ金)情報 >> 会社側の起こした事件・事故 >> 消費者金融 個人情報、無担保融資でも悪用
消費者金融の会社は、無担保融資でも悪用していたのですね。
まして大手とのことですので、このような状況になったら
債務の整理を相談したほうが良いですね。
新聞の記事全文を紹介します。

毎日新聞 2006年9月3日 東京朝刊

縦並び社会:広がる多重債務 「全情連」個人情報、無担保融資でも悪用
 ◇大手、顧客勧誘で

 消費者金融の顧客情報を管理する全国信用情報センター連合会(全情連)の個人信用情報が不動産担保ローンの勧誘ばかりでなく、貸し出しの大半を占める通常の無担保ローンの勧誘にも悪用されていることが分かった。ある大手は全情連で顧客への他社の融資状況を調べ、限度いっぱいまで借りるよう電話攻勢をかけていた。個人信用情報は本来、過剰融資を防ぐために利用するよう法律に定められており、全情連は「事実なら処分を検討する」としている。

 この大手を数年前に退職した30代の男性によると、支店には、他社からの借入額や件数に応じて客にいくらまで貸せるかを判断するマニュアルがあった。男性は「情報センター(全情連)にアクセスし、マニュアルに示された限度額を少しでも下回っている相手を見つけ、電話をかける。それが営業のすべてだった」と言う。

 長年この大手を利用する兵庫県内の無職男性(62)は「返すたびに電話で執ように借り入れを勧められてきた」という。今では限度額いっぱいの100万円を借り、他社への債務も重なって返済難に陥っている。

 別の大手もほぼ同様の勧誘を行い、現役社員によると、その手法は社内で「TM」(テレホン・メッセージ)と呼ばれているという。

 全情連は33の個人信用情報会社の連合体で、消費者金融の照会に応じて借入額や件数などの情報を提供する。貸金業規制法や金融庁のガイドラインは、借り手の返済能力を超える場合や不必要な融資を禁じ、個人信用情報について「返済能力の調査以外の目的に使用してはならない」と定めている。【多重債務取材班】

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 ■解説

 ◇目的外利用に罰則必要

 大手消費者金融が全情連の個人信用情報を営業に悪用していた実態は、借り手の多重債務化を防ぐ貸金業規制法の趣旨を踏みにじり、全情連の存在意義を否定するものと言える。

 現在、貸金業制度改革の論議は金融庁から自民党に舞台を移し、利息制限法(15~20%)と出資法の上限(29・2%)の間のグレーゾーン金利を原則解消する一方、少額・短期の融資には特例でグレーゾーン金利の適用を認めるかどうかの攻防が続く。

 特例については「1人当たり2~3社で30万~50万円」という総量規制が検討されているが、そのためにはすべての貸金業者が全情連に加入し、個人信用情報を厳正に利用することが前提となる。

 現状では全情連への加入率は2割程度にすぎないが、このまま加入業者を増やしても、総量規制どころか悪用や情報漏えいのリスクが高まるだけだ。現行の貸金業規制法は信用情報の目的外利用に罰則がない。多重債務を防ぐためには「特例ありき」で議論する前に、早急に罰則を設けるべきだ。毎日新聞の購読申込キャンペーン!



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