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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 特例金利 「低収入者、救われぬ」、7割が生活保護基準
収入を如何に増やすかがひとつの課題ですね。
借りてもなかなか返すのが、大変ですね。

毎日新聞 2006年9月10日 東京朝刊

縦並び社会:広がる多重債務 特例金利 「低収入者、救われぬ」、7割が生活保護基準
 多重債務に陥っている世帯の約7割が、生活保護の受給基準額と同程度かそれ以下の収入しかないことが熊本市の支援団体の調査で分かった。消費者金融の金利引き下げ問題で、金融庁は少額・短期の融資に限って利息制限法を超える28%の金利を特例で認める意向だが、支援団体は「貧しい人ほど返済が困難な実情は改善されない」と批判している。【多重債務取材班】

 多重債務者の支援団体「熊本クレ・サラ日掛被害をなくす会」(矢野道弘事務局長)が昨年9月~今年6月、同会に相談があった133世帯に聞き取り調査した。世帯ごとの生活保護基準額を1とした場合、収入が基準額と同程度(1~1・3未満)が45世帯、0・5以上1未満が38世帯だった。無収入に近い「0・5未満」も7世帯あった。

 熊本市内の女性(45)は長女を産んだ23歳の時、夫の月収12万円では家賃やおむつ代が足りなかったため消費者金融に初めて5万円を借りた。月9000円の返済に行き詰まり、最後は7社350万円に膨らんだ。02年6月、「償う方法はこれだけしかありません」と、生命保険で借金を清算するよう書き置きして家を出た。死にきれず、公園で寝泊まりしていたが、子供から「帰ってきて」とメールをもらい、支援団体に駆け込んだ。

 県内の別の女性(40)は04年7月、くも膜下出血で急死した。離婚後、養育費をもらえず、清掃会社などで働きながら子供2人を育てた。育児などのため消費者金融から借りた小口の借金が10社約300万円に膨らみ、95年に自己破産した。しかし、返済に困って手を出したヤミ金業者の借金もあり、児童扶養手当も全額返済に回し、月7万円でやりくりした。母親(66)は「洋服も15年間買わない暮らしだったのに、どうしてこんな目に遭わないといけないのか」と悔やむ。

 金融庁の貸金業規制法などの改正案は、金利を利息制限法(年15~20%)に一本化する一方、少額・短期の借り入れについて「1年以内50万円、3社まで」との条件で28%の特例金利を認める方針。熊本で多重債務の相談員を務める吉田洋一さん(70)は「金融庁案では、低収入のため少額を借りて苦しむ多くの債務者は救われない」と指摘する。

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 情報をお寄せください。ファクス(03・3212・0635)、Eメール t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp 〒100-8051 毎日新聞社会部多重債務取材班。

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