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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 苦しみから救って
消費者金融の悪い影響があるとは思いもよりませんでした。

以下に新聞の記事の全文を紹介します。

毎日新聞 2006年9月22日 東京朝刊
縦並び社会:広がる多重債務 読者からの反響 苦しみから救って
 「もう自殺するしかありません」。8月から社会面に掲載中のシリーズ「縦並び社会 広がる多重債務」にこれまで読者から約200通のメールや手紙が寄せられた。生活苦で借り入れを始めた多重債務者からは「早く金利を下げて」という訴えが相次いだ。また、消費者金融の社員らは「過剰な貸し付けをしている業界にも責任がある」と、多くの告発を寄せた。反響の一部を紹介する。【多重債務取材班】

 ◇大手社員「追い込むの楽しかった」

 「人を追い込むことが楽しかった。感覚がまひしていたんです」。中部地方に住む男性(29)は今春、4年勤めた大手消費者金融を退職した。

 大卒後、医療関連の会社に就職したが、異動で給料が大きく減り、1年で辞めた。消費者金融の初任給の高さに目を引かれた。業界トップらは世界の長者番付に名を連ねていた。

 配属された支店で営業と債権回収を担当した。「こんなに貸したら間違いなく客が苦しむ」と分かっていたが、支店長は「いいから貸せ」と言う。30日以上の滞納者は自宅を訪問した。「20~30代の多くはニートや派遣社員など。中高年にはけがや病気で働けなくなった生活苦の人が多かった」という。

 ある時、50代のトラック運転手の支払いが遅れた。1人暮らしのアパートを訪ねた。腐臭が漂っている。2日後、大家から連絡があった。「部屋で首をつっていました」。男性の債務は4社から300万円。利息制限法で計算すると、3年以上前から過払いになっていた。最後はヤミ金融に激しい取り立てを受けていたという。会社は男性の債務を生命保険で回収した。

 その後、3カ月以上の滞納者から集中的に取り立てるコールセンターに異動になる。督促しても支払わなかった客と電話がつながると、パソコン画面に「うそつき要注意」「過酷な請求が必要」の注意書きと同時に、過去の交渉内容が表示される。大半は失業者だった。「死にたい」と繰り返す女性に「死ねるものなら死んでみて下さい」と言い返したこともある。

 追い込んだ債務者が支払うと、延滞者リストの画面から消える。「やったぜ」とみんなで喜んだ。家庭崩壊、失そう……。強盗に走った債務者が逮捕されたニュースを見て、またリストから消えると思うとほっとした。

 結局、ノルマを達成できない時に浴びせられる上司からの暴言に耐えられず、辞表を出した。「今思えば人間として最低のことをしていた。でも社員たちは親の介護や住宅ローンを抱え、辞めるに辞められず、会社の命令に従うしかなかった」

 郷里に戻ると、街のあちこちに無人契約機ができていた。再会した幼なじみは2人が自己破産し、恩師まで多重債務に陥っていた。

 やっと信販会社の契約社員の職を見つけた。配属されたのは債権回収のコールセンターだった。

 ◇過払い取り戻せる/代々の土地手放し/支払日が怖い

 ■解決方法はある

 「同じ苦しみを抱える人たちに、こんな解決方法があると知ってほしい」。福島市の自営業の男性(46)は消費者金融から過払い金を取り戻し、人生をやり直せた経験をつづった。

 男性は14年前に大手消費者金融から10万円借りたのをきっかけに、金利を返してはまた借りる状態を繰り返し、負債は約340万円まで膨らんだ。今年になって金利も返せなくなり、「もう自己破産か自殺しかない」と追いつめられた。

 しかし7月、インターネットのブログで利息制限法の金利を超える返済は過払い金として取り戻せることを知った。すぐに自分の口座の引き落とし履歴を計算すると、120万円近い過払いになっていた。弁護士に頼らず自分で返還を求め和解が成立、負債は消滅した。男性は誓う。「二度と多重債務に陥らぬよう心に刻み、人生を再出発します」

 ■「貸さないで」と頼んだのに

 静岡市の女性会社員(52)は定職のない息子が女性の父(77)に金をせびるようになった。断れなくなった父は土地を担保に消費者金融から借金を重ねた。

 「業者に事情を説明し、『このままでは返済できず不幸な結果になる。これ以上父にお金を貸さないで』と頼んでも、『契約者が申し込んできたら貸さないわけにはいかない』の一点張りでした」。負債は業者に紹介された別の業者で一本化し、2600万円まで膨らんだ。月26万円の返済を払えなくなり、代々受け継いだ土地を明け渡した。

 土地は業者が連れてきた不動産会社が仲介し、今では分譲地として売り出されている。「住み慣れた土地を手放し、今は高齢の親を抱えて借家住まい。悔しくて……」

 ■死んで保険で返すしか……

 「今月の給料が半月分しかないので、次の支払日が怖いのです」。42歳の男性会社員は、支払いに追われる日々を書きつづる。

 20代のころ、飲食店の経営に失敗し、消費者金融を頼った。7社への支払いは利息だけでも月15万円。「払い続けて20年。とうの昔に元金は返せているはずなのに」

 「命を絶とう」と思ったものの、障害者となった70代の両親を残しては死ねない。この夏、ついに自分自身も病気で入院した。消費者金融が生命保険で死亡者の債権を回収していることをニュースで知った男性はこう記した。「死んで保険で返すしかないのでしょうか」

 このメールを最後に、男性とは連絡が取れなくなった。

 ◇利子払うのやっと/不動産狙い明らか

 ■SOS

 「このままでは女房と自殺しなければなりません。マスコミの力でグレーゾーンをなくして下さい」「自分がしでかしたことにはまちがいありませんが、今のままでは借金が返せません」「今月から厚生年金と社会保険が上がります。助けて下さい」

 取材班に携帯電話から短いSOSメールを送り続ける男性がいる。山口県周南市の会社員(55)。新聞配達も始めたが、利子を払うのがやっとで元金は減らない。

 地道に勤めマイホームを建て、3人の子を成人させた。唯一の息抜きがたまに行くパチンコだった。昔は数千円で足りたのに、今では1万円が30分で消える。店の近くに乱立する消費者金融の無人契約コーナーに恐る恐る足を踏み入れた。金銭感覚はすぐにまひし、借金は5社300万円に。

 男性は「消費者金融からパチンコ店にお金を運んでいるようなものだった」と悪夢が覚めたように振り返り、消え入りそうな声で言った。「海へ飛び込めば(借金は生命保険で)ちゃらですよね」

 ■「90歳で完済」の契約を問う

 岐阜県土岐市の自営業の男性(50)は、年金生活を送る妻の両親が多重債務に。義母(74)は約10年前から消費者金融で借金を重ね、借入額は約1700万円まで膨らんだ。「浪費する人ではなく、理由を聞いても口をつぐむだけ。初めは小口の借り入れだったが、返済のため借り入れを繰り返したようだ」という。

 業者はパーキンソン病の義父(85)が通う病院にまで押しかけ、不動産を担保にした融資の契約に印鑑を押すよう求めた。契約は月額約24万円の返済で、完済期日は2011年。「その時には義父は90歳。明らかに担保の不動産が狙い」と憤る。老夫婦の収入は年金だけ。7月に土地と家を手放し、今は病院近くのアパートで暮らすという。

 男性は「年寄り相手にこうした貸し付けが簡単にできることが問題。高齢者が金を借りる時は親族の書面や承諾が必要な制度にすべきではないか」と提言する。

 ◆業者側から

 ◇「法律違反」会社ぐるみで/銀行や信販会社にも責任

 ■「借りすぎ防止」と言いつつ過剰融資

 「CMで利用者に『ストップ借りすぎ』と言いながら、業者が過剰な融資をしているのが現状」。大手消費者金融に勤める関西地方の30代男性は、業界の内情をこう打ち明ける。

 現在論議されている貸金業関係の法改正案には、今後は年収の3分の1以上の貸し付けを禁じる総量規制が盛り込まれている。男性の会社では「規制のない今のうちに、まじめに返済を続けている優良顧客に積極的に営業をかけ、16・88~17・88%の低金利でどんどん貸し付けている」という。

 さらに、顧客の借り入れ状況を管理する業界の信用情報機関のデータから、他社で不動産担保ローンを利用している人を探し出し、電話をかけてローンの乗り換えを勧める。「信用情報の目的外利用で、法律に違反していると分かっているが、会社ぐるみで行われている」と証言する。

 法改正されても金利が引き下げられるまでには5年かかる。男性は「グレーゾーン金利なんて早くなくし、業界全体で適正な貸し付けをしたほうがいい」と訴える。

 ■悪いのは消費者金融だけ?

 「自己破産の増加も過剰融資も、消費者金融だけの問題なのでしょうか」。数年前まで消費者金融に勤めていた大阪市北区の女性会社員(32)はそんな疑問を投げかける。夫(33)は今も消費者金融の社員という。

 「自己破産や自殺の増加の原因として、よく消費者金融からの借金が指摘されます。でも、多くの人が消費者金融を頼る前に、銀行やクレジットカードでお金を借りている」と話す。「銀行も消費者金融とのサービス提携を深めている。百貨店やレンタルビデオ店で簡単にクレジットカードが作れ、その日のうちに買い物ができてしまう。一体どんな審査をしているのか」と、銀行や信販会社の責任を問う。

 「業績業績と言って違法な取り立てや融資をする会社は問題だが、いい会社もある。ただ、消費者金融さえ消滅すれば世の中は少しきれいになるのに、といった論調によって、隠されてしまう問題もあるのではないでしょうか」

 ◇3人に1人「自殺考えた」--国民生活センター調査

 国民生活センターが今年3月に公表した多重債務者へのアンケート(有効回答数585人)によると、消費者金融から最初に借りた理由は「収入の減少」「低収入」が回答の上位を占め、3人に1人が自殺を考えたり自殺を図った経験があると答えている。

 多重債務者に対しては「借りる方が悪い」という声もあるが、データからは、低所得者層が生活のために金利の高い消費者金融に頼り、自殺へと追い込まれている実態が浮かぶ。

 事態を重く見た金融庁は昨年3月、有識者らによる懇談会で貸金業の規制強化策を検討。これを受け自民党は出資法の上限金利(29・2%)を利息制限法(15~20%)に引き下げる貸金業関係の改正法案をまとめた。政府は26日に召集される臨時国会へ提出する。

 だが、完全に金利が引き下げられるのは5年後で、それまでは小額・短期の融資に特例として高金利(25・5%)を認めるなど、現在の案には問題点が多い。

 生活苦・経済苦による自殺者は年間約8000人。国会では今年、自殺対策基本法が成立したが、セーフティーネットの拡充を含めた多重債務者への総合的な救済策が求められる。

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 ◇多重債務に関する主な相談窓口

 ◆全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(解決方法の相談など)

 電話03・5207・5507

 ◆国民生活センター(業者に関する苦情、相談)

 電話03・3446・0999

 ◆金融庁貸金業者検索ページ(業者の登録の有無を調べる)

 http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

 *このほか、法律相談は各都道府県の弁護士会、司法書士会、ヤミ金融などの被害は都道府県警察本部へ
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