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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 今年2月の新規契約、2人に1人断る
消費者金融からの借入が難しくなっているのですね。
審査の厳格化が相当厳しいです。
それでは、新聞記事の全文です。
毎日新聞 2007年5月2日 東京朝刊
消費者金融大手:広がる顧客選別 今年2月の新規契約、2人に1人断る
 消費者金融大手が新規の貸し付けを絞り込んでいる。これまで高収益の元となっていたグレーゾーン金利が09年末をめどに廃止されるのを前に、資金回収をより確実にしようと顧客の選別を進めているのだ。これまでの高金利に頼った経営戦略を転換し、審査基準を厳しくしても返済が期待できる優良顧客を相手に、生き残りを図る。

 プロミスの07年3月期連結決算によると、新規貸し付けの申し込みに対し、実際、貸し付けが決まった率を表す「契約率」は50・2%で、前期より9・7ポイント低下した。申込者数自体は50万人程度で大きな変化はなく、契約率の低下は「昨年12月から審査を厳しくした結果」(プロミス)といえる。

 08年3月期は、審査の厳格化を嫌気し、申込件数も45万人程度まで落ち込みそうで、契約率は40%弱を見込む。

 こうした傾向は、アイフル、アコム、武富士にも共通する。プロミスを加えた大手4社の今年2月の新規貸し付けの平均契約率は44・5%。2人に1人は融資を断られた計算だ。

 前年同期の平均契約率64・3%に比べ約20ポイントの低下で、顧客の選別を急ぐ大手の姿勢が鮮明になっている。

 消費者金融はこれまで、グレーゾーン金利のお陰で、高金利で多数の顧客に貸し出すことにより、返済できない顧客によって発生する損を上回る利益を確保してきた。しかし、グレーゾーン金利が廃止されると、損を減らさなければ収益の悪化が避けられない。顧客の選別はこのためだ。「既に3社以上から借り入れがある場合、融資を断るケースが多い」(大手)といい、アイフルは融資対象を69歳以下とする年齢制限を導入した。

 一方、中小の消費者金融会社では、廃業が続出している。昨年4月からの半年間で貸金業者は約1割減ったが、大半が中小業者。業界団体幹部によると、昨年12月の改正貸金業規制法成立後、廃業のペースは一段と上がったという。規制強化を受けて銀行やノンバンクが、中小業者への融資を手控えるようになったためだ。

 大手より審査が緩い中小業者は、これまで大手から新規貸し付けを断られた借り手の受け皿になってきたが、こうした業者が廃業に追い込まれることで、どこからも貸し付けを受けられない人が増える可能性がある。

 米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジング・ディレクターは「規制強化に対応するため、大手は今後さらに融資の厳格化を強めるだろう」と予測。将来的に大手の貸付残高は半減すると試算している。【赤間清広】
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