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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 消費者金融社員の心の闇
JAN JANの記事の全文です。
消費者金融社員の心の闇 裁判所どう見る 2007/06/29

 うつ病に侵されたのは、従業員への精神衛生体制が不十分だったからだとして、消費者金融大手「レイク」を展開するGEコンシューマー・ファイナンス株式会社に対して、同社の社員が約1億3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論(福島政幸裁判官)が27日、東京地方裁判所で行われた。

 原告の訴状によると、同社には安全配慮義務と労働安全衛生法の違反があり、給与保証金と慰謝料などを合わせた約1億3000万円と、精神障害者への取組みを示した同社の広告、健全な取立て業務の実施、ボランティア基金の創設などを求めている。また、原告は給与保証金を受けることで、60歳までカウンセラーなどのボランティア活動を行う、と述べている。

 原告の井尻晃良さん(45)は1994年に同社へ入社。営業部署へ異動後、同僚との人間関係がうまくいかず、2004年9月に横浜市の病院から「就労が困難な」うつ病と診断され、以後、休職と復職を繰り返し、翌年には自殺未遂事件を起こすに至った。

 訴状にある安全配慮義務とは、労働者が健康で安全な業務に従事できるようにする事業者の義務で、これまで報道などで注目されてきた点の一つは過労の有無だ。たとえば、2000年の電通損害賠償訴訟では、「電通」に勤める青年が長時間かつ恒常的な残業によって精神・身体ともに疲労し、自殺したことに対し、最高裁は遺族が求めた1億円を超える莫大な賠償金を認めた。これは過労自殺を扱った史上初ともいわれる最高裁判決であり、遺族側が事実上勝訴したことでも注目を浴びた。

 電通事件は、電通側が青年社員の過剰な労働について十分な配慮をしていたのか、青年が自殺まで追い込まれた原因と業務の関連性などが争点となった。他方、6月27日、福岡地裁は過労によって自殺した男性の遺族が、国に対して遺族補償一時金などの不支給処分の取消しを求めた訴訟の判決で、自殺は業務に起因すると認め、不支給処分を取消す旨の判決を下している。この2つの例では過労が争点の中心になっているが、井尻さんの場合、過剰な業務がうつ病の原因でないことが明らかであるため、訴えが認められるまでは困難が予想される。

 しかし、今回、業務とうつ病との関連が取り上げられた。会社側の配慮の問題について、原告は準備書面などで、原告が休職に至るまでの精神的な疲弊を上司や人事部は承知していたにもかかわらず、復職後も同僚による無視などのイジメがなくならなかった事実を挙げて、会社は安全配慮義務を怠ったと主張した。

 一方、被告側弁護団は、原告が訴訟に先立って労基署(労働基準監督署)で労災を申請し、不支給認定を受けていた事実を次のようにあげている。

 「労基署の判断によっても原告の疾病に業務起因性はないことは明らか。原告は労基署認定の結果を被告に報告している(ひいては、被告が原告の労災申請に協力していたことが伺える)」(証拠説明書から)

 福島裁判官は、原告にイジメ等のうつ病の具体的事実の説明を求め、消費者金融をめぐる違法な取り立ての改善などを求める訴えの一部については「裁判所では取り上げない」と退け、以後は争点として捉えないとの見通しを示した。

 記者会見で原告の井尻さんは、裁判官の発言に対し「社会的問題として取り上げたかったが残念」と漏らした。また、金融業界の改善を訴えるに至ったのは、金銭的に困窮していた知人を援助する際、「自分の会社を薦められなかった」ことがきっかけだったと話した。

 被告であるGEコンシューマー・ファイナンスは、2006年に延滞債務者に対する連絡や取り立てが「貸金業の規制等に関する法律」(貸金業規正法)第21条に抵触したとして、金融庁から営業を一時的に停止する行政処分を受けている。また、今年3月には組織再編に伴い店舗の閉鎖や早期退職者の募集をしており、苦境がうかがえる。

 原告はこうした状況について、勤務していく中で良心の呵責を感じていたと述べている。消費者金融にかかわる社員の精神衛生の実態を明らかにする上で、この訴訟は一石を投じることができるか。次回口頭弁論は8月8日、東京地裁。

(黒井孝明)
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