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消費者金融(サラ金)情報 >> 債務者を狙った詐欺 >> 徳島県の県内大学内でマルチ商法横行
マルチ商法も消費者金融から借入されてまで、
代金を払わせるとは、ひどいです。
皆さんも注意して下さい。
それでは、記事の全文を紹介します。
徳島新聞
徳島県の県内大学内でマルチ商法横行 県消費者センター、注意呼び掛け 2007/06/03 10:57
 大学などで友人を通じて販売組織を拡大していくマルチ商法が全国で広がっており、徳島県内でも浸透してきている。県内の大学では、学生がサークルや学部内で大勢に声をかけ、友人との人間関係を悪化させるなどのトラブルが起こっている実情を危惧(きぐ)。県消費者情報センターも大学側と連携し「もうかる保証などないし、勧誘方法によっては処罰の対象になる」と警鐘を鳴らしている。

 国民生活センターによると、昨年度の学生のマルチ商法に関する相談件数は約千三百五十件。二〇〇一年度は約八百件だったが、〇二年度から千件以上で推移し続けている。県消費者情報センターに寄せられた件数も、〇四年度は二件だが〇五年度は十三件に増加、昨年度も八件あった。

 〇四年には特定商取引法の規制も厳しくなり、勧誘の際に販売目的であることを告げることや、「必ずもうかる」といった誇大な文言の使用禁止が定められた。しかし、「勝ち組になろう」「ビジネス経験になる」など社会経験のない若者を巧妙に勧誘する例は後を絶たない。商品は浄水器や寝具、化粧品などさまざまで、契約額は三十-六十万と高額、学生に消費者金融から借り入れさせた悪質な事例が県内でも起こっている。

 先月、県内の男子大学生はサークルの先輩に「アメリカ製のサプリメントを委託販売しないか」と誘われ、業者を含む三人でファミリーレストランで面会。うまい話を少し不審に思いインターネットで検索すると、業者は全国的なマルチ組織で、後に高額料金を納め会員になることを強制されるなどの書き込みがあったという。

 昨年度、徳島大学の学生相談室に寄せられたマルチ商法に関する相談は八件。ところが学生三千七百九十人から募ったアンケートでは、百三十三人が悪質なマルチ商法など悪徳商法の被害を受けたことがあると答えた。

 県消費者情報センターは「誘い文句は巧妙だが、説明通りの収入を得ることができず不満を訴える人は多い」と指摘。「マルチ商法は、通常の八日よりクーリングオフ期間が二十日と長い。状況によっては契約後九十日以内の中途解約も可能なので必ず相談して」と呼び掛けている。

 県消費者情報センターは〈電088(623)0110〉。

 《マルチ商法》入会金や商品購入の負担をして商品の販売組織の会員になり、新たな入会者をつくることで報酬を得る商法。ネットワークビジネスとも呼ばれる。勧誘時に会員はピラミッド式に拡大し続けると説明されることも多いが、実際に高収入を得られるのは一部に限られる。商品を媒介にせず金銭のみを上位の会員に送金する「ねずみ講」と異なりシステムは違法でないものの、勧誘方法などは特定商取引法で規制されている。
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