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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融情報 >> 座り込み10日目
浪費するための借入ではない人は
本当に消費者金融で借入をしてかわいそうです。
東京新聞の記事です。
座り込み10日目 東京大気汚染訴訟の原告ら
2007年6月14日 夕刊

 東京都内のぜんそく患者らが国と都、自動車メーカーを訴え、和解協議が大詰めを迎える東京大気汚染訴訟。自動車メーカー七社が合意した一人数十万円の「解決一時金」の低額ぶりに反発した原告らが、東京都文京区のトヨタ自動車東京本社前で始めた座り込みは、十四日で十日目を迎えた。原告が抗議を続ける背景には、何の公的支援も受けられずにきた多くの公害病未認定患者の存在がある。 (出田阿生)

 国が先月三十日、都が提唱する新しい医療費助成制度に六十億円を拠出する方針を固め、訴訟は和解に向けて動きだした。メーカーも新制度の六分の一の財源負担に前向きで、最後の焦点が一時金問題だ。

 原告や支援者は五日にトヨタ本社脇の広場にテントを設営、夜も泊まり込んで抗議行動を始めた。酸素チューブをつけた原告も含め、風雨の日も交代で座り続けている。

 東京都台東区の元タクシー運転手大森進さん(70)もその一人。体力に自信のあった大森さんが、ぜんそくを発症したのは今から十一年前。仕事明けに突然、呼吸困難となり、救急車で運ばれた。成田や羽田の空港送迎が主な仕事だった。日常的に高速道路の渋滞に長時間巻き込まれ、「鼻が曲がるような」排ガスを吸い続けた。発作の後は、入退院の繰り返しとなった。

 一カ月に二回入院すると、約四十万-六十万円。通院治療費も点滴や薬代を入れて一回数千-一万円近くかかった。二百万円ほどの蓄えはわずか一年で尽きた。親族からの借金も限界となり、ついに消費者金融に足を向けた。

 約二十年前まで大森さんのような大気汚染公害患者は、公害健康被害補償法(公健法)に基づき公害病患者と認定されれば、医療費や生活保障を受けることができた。だが、公害患者の新規認定は一九八八年、財界の強い影響の下に打ち切られた。原告約六百三十人の約三分の一、全国の患者数では九割が補償を受けられない未認定患者だ。

 医療費のために大森さんが消費者金融から借りた額は、みるみる膨らんで七カ所で約五百万円に。職場には督促電話がひんぱんにかかり、玄関には「金返せ」の張り紙がベタベタと張られた。深夜に「出てこい」という取り立て人の罵声(ばせい)が近隣に響き、恐ろしくて自宅に帰れず、タクシーの車内で幾夜も過ごした。

 弁護士の助言で三年前に自己破産手続きをした。今は、心臓の持病がある妻(61)が早朝からパートの掛け持ちをして家計を支えているのが気がかりでならない。ぜんそく薬の副作用で視力が落ち、先日、免許証の更新を打ち切られた。タクシーの仕事にも戻れない。

 「医療費のための借金地獄。自殺も考えた。どんなに一時金をもらっても健康は戻らない。人生めちゃめちゃにされてしまった」
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