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消費者金融(サラ金)情報 >> 消費者金融業界の情報 >> 改正貸金業法政令案が出来ました。
かなり厳しい内容の貸金業法の案ができました。
なかなか、追加の融資が受けられなくなるのでは、
と心配になります。
それでは、記事の全文です。
(2007年6月20日 読売新聞)
融資総量規制 医療費など7項目除外
改正貸金業法政令案 「過剰貸し付け」防止狙う

 金融庁は19日、自民党の金融調査会などの合同会議に、改正貸金業法の政令・内閣府令案を示した。焦点だった年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する「総量規制」の具体的な内容では、株式や別荘などの不動産を担保にした貸し付けや緊急の医療費など7項目を規制の例外とした。一方で、住んでいる自宅を担保にして総量規制を超えて貸し付けることは原則認めず、顧客を保護する姿勢を徹底した。案を近く正式に公表して一般からの意見を募り、9月をめどに正式決定する。

 多重債務者問題を改善するため昨年末に成立した改正貸金業法は今年末をめどに本格施行され、取り立て規制の強化や業務改善命令などが導入される。完全施行は2010年ごろで、上限金利が現在の29・2%から15~20%に引き下げられる。今回の政令案は法律の段階的な施行に併せて適用される具体的なルールだ。

 政令案では、〈1〉有価証券を担保とする〈2〉別荘や土地など自宅以外の不動産担保〈3〉緊急の医療費――などの貸し付けは総量規制の例外とした。法律ですでに住宅購入ローンは総量規制外としていたが、政令案で新たに自動車ローンも規制の対象外とした。

 一部の悪質業者が自宅を担保にして返済能力を超えた貸し付けを行い、自宅を売却させて貸付金を回収する手法が社会問題化した。総量規制は、返済能力を超えた「過剰貸し付け」を抑制するのが狙いだが、多重債務問題に取り組む弁護士などから「政令で抜け穴が出来るのでは」との懸念の声が出ていた。大手消費者金融は「例外規定が少なく厳しい印象」と話している。

 複数の貸金業者からの借り入れをまとめて1社に借り換え、自宅を追加担保に取る「おまとめローン」にも厳しい網をかけた。追加担保や保証がなく、毎回の返済額や総返済額が減少するようなケースに限って、総量規制を超えても構わないとした。

 また、個人事業主は事業用に必要な資金もあるので、返済能力を審査した上で総量規制を超えて貸し付けることを認めた。貸金業者からは、「小口事業者向けローンのチャンスは残った」との声も出ている。

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