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消費者金融(サラ金)情報 >> 多重債務者救済 >> 徳島県で「多重債務対策本部」設立へ
徳島県での対応が今後どのようになるのか、
興味がありますね。
それでは、徳島新聞の記事全文です。
「多重債務対策本部」設立へ (徳島)県、市町村・関係機関と連携
2007/06/27 10:45
 消費者金融やクレジットによる多重債務者への相談体制の充実などを図るため、徳島県は市町村や関係機関と連携した「多重債務対策本部」の設立準備を進めている。政府が4月に策定した「多重債務問題改善プログラム」を受けた取り組み。同本部を核に対策を立案、協議するとともに、市町村での相談体制の強化や積極的な周知活動を進めたい考え。県は「多重債務は放置できない問題。従来より一歩踏み出した施策が必要だ」としている。

 多重債務対策本部の取り組みは、借り手側への相談体制の充実や、金融教育の強化、積極的な情報提供などが柱。県の主導で、弁護士会や司法書士会、警察など関係機関との連携や市町村とのネットワーク作りを図る。

 県は五月から同本部の立ち上げに向け、市町村からの聞き取りなどを実施。関係機関にも協力を求めながら、七月初旬の国の説明会やシンポジウムを経て、正式に発足させる方針。

 多重債務問題に取り組んでいる徳島県労働者福祉協議会(澁谷良臣会長)の役員ら七人がこのほど、対策本部の早急な設置を県に要請。対応した里見光一郎副知事は「多重債務者が気軽に相談できる体制を整備したい。できるだけ早く対策本部を立ち上げたい」と意欲を見せた。

 県消費者情報センターに寄せられた多重債務に関する相談件数は毎年増加。二〇〇〇年度は八十八件だったが昨年度は三百八十六件と四倍以上になっている。民間救済団体「徳島クレジット・サラ金被害をなくす会(徳島藍の会)」への相談者も増加しているという。

 同協議会の推計では県内の多重債務者は約一万四千人。法知識が乏しかったり、相談機関が分からなかったりして、大半が違法な利息を払い続けているという。

 昨年成立した改正貸金業法では、〇九年末をめどに出資法の上限金利(年29・2%)を利息制限法と同水準の年20%まで引き下げ、「グレーゾーン金利」が廃止されることが決まっている。改正法は貸し手への規制を通じて、新たな多重債務者の発生を抑制できる一方で、法施行までの間の借り手対策が課題だった。
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